ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査結果 > 厚生労働統計一覧 > 毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査) > 調査の結果

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):調査の結果

調査の結果

集計・推計方法

  1. (1)結果推計方法
    • 推計比率

       推計比率は、本月分の推計に用いる前月末母集団労働者数と、本月分の調査事業所の前月末調査労働者数の合計の比率のことで、産業、規模別に次式によって定めます。

      r=E/e0
      r;推計比率(産業,規模別)
      E;前月末母集団労働者数(産業,規模別)
      e0;前月末調査労働者数の合計(産業,規模別)

       前月末推計労働者数は,前月末調査労働者数の合計e0に推計比率r(=E/e0)を乗じたものであるから、使用した前月末母集団労働者数Eと等しくなります。
       前月末母集団労働者数Eとして用いる値は、前月分調査の本月末推計労働者数に(2)で述べる補正を施したものです。ただし、最新の経済センサス結果が判明したときには、それから作成した値(ベンチマーク(benchmark)という)を前月末母集団労働者数とします。このような推計方法は、リンク・リラティブ法(link-relative method)といわれるものです。

    • 産業,規模別各種平均値の推計方法

       本調査の結果のうち、産業,規模別一人平均月間現金給与額,実労働時間数及び出勤日数は、調査事業所の現金給与額の支払総額、延べ実労働時間数、延べ出勤日数のおのおの合計を、前月末労働者数の合計と本月末労働者数の合計との平均で除して求めます。

       性別及び就業形態別の各種平均値の推計方法も同様です。

      à
      à;各種平均値
      a;各種調査数値の合計
      e0,e1;前月末及び本月末調査労働者数(いずれも本月分調査票)

    • 産業計及び規模計の各種平均値の推計方法

       産業計、規模計の各種平均値は、産業、規模別の調査事業所の現金給与支給額、延べ実労働時間数及び延べ出勤日数の各合計値(上記イのa)に推計比率(上記アのr)を乗じ、それを産業又は規模について合計した値を、同様にして計算した前月末推計労働者数と本月末推計労働者数との平均で除して求めます。

       性別及び就業形態態別の各種平均値の推計方法も同様です。ただし、推計比率は同一の産業、規模区分に属せば、男女計と同一の推計比率を用い、性別又就業形態別には定めません。

      A
      a;各種平均値
      a;各種調査数値の合計(産業、規模別)
      e0,e1;前月末及び本月末調査労働者数(産業、規模別)
      r;推計比率(産業、規模別)
      Σ;産業又は規模について合計をとることを示す記号

    • 労働者数の推計方法

       産業、規模別前月末及び本月末推計労働者数は、調査事業所の前月末及び本月末調査労働者数の合計(上記イにおけるe0,e1)に推計比率rを乗じたもの(e0・re1・r)のことです。産業計又は規模計の前月末及び本月末推計労働者数は、産業規模別前月末及び本月末推計労働者数を産業又は規模について合計したもの(Σe0・rΣe1・r)です。増加・減少労働者数及びパートタイム労働者数の推計も同様です。

       性別及び就業形態別の推計方法も同様です。ただし、一般労働者数は、就業形態計の推計労働者数からパートタイム労働者数を引くことによって求めています。

    • 産業及び規模区分

       上記ア〜エにおける産業とは、「毎月勤労統計調査全国調査 表章産業一覧表 [116KB]」に掲げた産業のことです。また、規模とは、事業所規模1,000人以上、500〜999人、100〜499人、30〜99人、5〜29人のことです。

    • 事業所規模5〜29人の推計方法

       事業所規模5〜29人区分の推計においては、第二種事業所は、同じ産業、規模区分であっても層別調査区抽出率が異なることから、第二種事業所の上記ア〜エにおける前月末及び本月末調査労働者数並びに各種調査数値はそれぞれ当該事業所の抽出率の逆数を乗じたものに置き換えて合計する方法としています。

  1. (2)母集団労働者数の補正
     全国調査においては、事業所の新設・廃止等に伴う労働者数の増減を推計労働者数に反映させるため、次により、毎月、母集団労働者数の補正を行っています。
    •  全国調査の対象範囲である5人以上事業所の新設、廃止、5人未満からの規模上昇及び5人未満への規模下降に伴う労働者数の変動分を、雇用保険事業所データにより、産業、規模別に推計します。
    •  調査事業所の常用労働者数が変動したことにより、対象範囲の中で規模変更があった場合には、その都度、集計規模区分を変更し、その調査事業所の規模変更に伴う規模別労働者数の変動区分を推計します。
    •  ア、イで推計した産業、規模別労働者数の変動分を、前月分調査による本月末推計労働者数に加えたものを(又は減じたものを)、今月分調査の集計で使用する母集団労働者数とします。

ページの先頭へ戻る

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査結果 > 厚生労働統計一覧 > 毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査) > 調査の結果

ページの先頭へ戻る