地域児童福祉事業等調査：調査の概要

　この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
　調査は、市町村事業票、認可外保育施設利用世帯票、保育所利用世帯票及び認可外保育施設調査票から構成され、それぞれ３年周期で調査を実施しており、平成22年調査は、認可外保育施設利用世帯票による調査を実施した。

　統計法に基づく一般統計調査

　児童福祉法に基づいて届出された全国の認可外保育施設（ベビーホテル及びその他の認可外保育施設）から、層化無作為に認可外保育施設を抽出し、その認可外保育施設を利用する世帯を客体とした。

　世帯の状況、父母の就業状況、利用時間、利用料、利用サービスの状況　等

　平成23年２月１日

　無作為に抽出した認可外保育施設に、市町村を通じて調査票を配付し、当施設を利用している児童の保護者が調査票に記入した後密封し、施設管理者が回収した。