介護サービス施設・事業所調査：調査の概要

　本調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。

　平成１２年４月から介護保険制度が施行されたことに伴い、それまでの社会福祉施設等調査における老人福祉施設の一部、老人保健施設調査、医療施設調査の療養型病床群等の一部、訪問看護統計調査等を統廃合し、新たに「介護サービス施設・事業所調査」として実施することとした。
　平成１８年からは同年４月より介護保険制度が改正されたことに伴い、介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所についても調査対象とした。
　平成３０年からは同年４月より介護保険制度が改正されたことに伴い、介護医療院についても調査対象とした。また、「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」については、平成26年介護保険法改正に伴い、平成29年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）における「介護予防・生活支援サービス事業」に移行されたため、調査対象外とした。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　基本票
   　都道府県を対象とし、以下に掲げる施設・事業所の全数を把握した。（医療施設がみなしで行っている（介護予防）訪問看護、（介護予防）短期入所療養介護及び（介護予防）通所リハビリテーションを除く。）
2. (2)　 詳細票
   　以下に掲げる施設・事業所を対象とし、訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所（地域包括支援センター）については層化無作為抽出した事業所、それ以外についてはその全数（休止中を含む）を調査対象とした。

   

3. (3)　介護保険施設及び訪問看護ステーションの利用者
   　全国の介護保険施設の入所者を対象とし、全国の介護保険施設から抽出を行い、調査年9月末の在所者の1/2（介護療養型医療施設である診療所については全数）及び9月中の退所者の全数を客体とする。また、全国の訪問看護ステーションの利用者を対象とし、全国の訪問看護ステーションから抽出を行い、調査年9月中の利用者の1/2を客体とする。

1. (1)　基本票
   　[1] 施設基本票： 法人名、施設名、所在地、活動状況、定員
   　[2] 事業所基本票： 法人名、事業所名、所在地、活動状況
2. (2)　詳細票
   　[1] 介護保険施設： 開設・経営主体、在所（院）者数、居室等の状況、従事者数等
   　[2] 居宅サービス事業所等： 開設・経営主体、利用者数、従事者数等
3. (3)　利用者票
   　要介護度、認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）等

　毎年10月1日

　（介護保険施設及び訪問看護ステーションの利用者については３年ごと）

実施系統

1. (1)基本票
   　　　行政情報から把握可能な項目について、都道府県に対し、オンラインによる調査票の配布・回収により調査を実施した。
   

   

2. (2)詳細票
   　　　基本票以外の項目について、厚生労働省が委託した民間事業者から施設・事業所に対し、郵送及び一部オンラインによる調査票の配布・回収により調査を実施した。
3. (3)利用者票
   　　　利用者の状況について、厚生労働省が委託した民間事業者から、施設・事業所に対し、郵送による調査票の配布・回収により調査を実施した。
   

   

• ※　調査の方法及び系統について
• ・平成20年調査までは、施設・事業所に対し都道府県・指定都市・中核市による調査票の配布・回収（一部の調査票は厚生労働省（平成20年調査のみ、厚生労働省が委託した民間事業者）による郵送）により調査を実施した。
• ・平成21〜23年調査は、施設・事業所に対し厚生労働省が委託した民間事業者による調査票の配布・回収（郵送）により調査を実施した。
• ・平成24年調査からは、行政情報から把握可能な項目については、都道府県に対しオンラインによる基本票の配布・回収により調査を実施し、それ以外の項目については、施設・事業所に対し厚生労働省が委託した民間事業者による詳細票の配布・回収（郵送）により調査を実施した。
  　なお、平成28年調査からは、詳細票の一部については、オンラインによる回収も可能とした。