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国民生活基礎調査

調査の概要

調査の目的

 本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

調査の沿革

 本調査は、厚生行政基礎調査(昭和28〜同60年)、国民健康調査(昭和28年〜同60年)、国民生活実態調査(昭和37年〜同60年)、保健衛生基礎調査(昭和38〜同60年)の4調査を統合することによって世帯の状況を総合的に把握し、併せて地域別に観察できるものとした調査であり、昭和61年を初年とし、3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年には、世帯の基本的事項及び所得の状況について小規模で簡易な調査を実施している。
 なお、本調査は、平成20年まで統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査として実施してきたが、平成21年から新たな統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施しており、調査の実施方法に関しては、国民生活基礎調査規則(昭和61年厚生省令第39号)による。

調査の根拠法令

統計法(第2条第4項)に基づく基幹統計
統計法についてはこちら (総務省のホームページへ移動します)
国民生活基礎調査規則

調査の対象

大規模調査

 全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成22年国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯(約30万世帯)及び世帯員(約74万人)を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者(約7千人)を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯(約4万世帯)及び世帯員(約9万人)を調査客体とした。(平成25年大規模調査)
 ただし、以下については調査の対象から除外した。

(1)世帯票・健康票・介護票

 次に掲げる、世帯に不在の者
 単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者(おおむね3か月以上)、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者(住民登録を病院に移している者)、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者

(2)所得票・貯蓄票

 上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

(注: 1 「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「1」は一般調査区、「8」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域をいう
2 「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。)

簡易調査

 全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、平成22年国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した1,106地区内のすべての世帯(約5万9千世帯)及び世帯員(約14万8千人)を、所得票については、前記の1,106地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した500単位区内のすべての世帯(約9千世帯)及び世帯員(約2万3千人)を調査客体とした。(平成27年簡易調査)
 ただし、以下については調査の対象から除外した。

(1)世帯票

 次に掲げる、世帯に不在の者
 単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者(おおむね3か月以上)、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者(住民登録を病院に移している者)、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者

(2)所得票

 上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

(注: 1 「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「1」は一般調査区、「8」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域をいう。
2 「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。)

抽出方法 

調査事項(平成25年調査)

世帯票単独世帯の状況、5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、就業状況等
健康票自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、悩みやストレスの状況、こころの状態、健康診断等の受診状況等
介護票介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間、家族等と事業者による主な介護内容等
所得票前年1年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
貯蓄票貯蓄現在高、借入金残高等

調査の時期

世帯票・健康票・介護票     ………………… 6月
所得票・貯蓄票    …………………………… 7月
注:健康票、介護票及び貯蓄票は、大規模調査年のみ調査する。

調査の方法

(1)調査の実施系統

・世帯票・健康票・介護票

厚生労働省   都道府県   保健所   指導員   調査員   世帯
         
        保健所設置市
特別区
               
                       

・所得票・貯蓄票

厚生労働省   都道府県   福祉事務所   指導員   調査員   世帯
         
        市・特別区及び福祉
事務所を設置する町村
               
                       

(2)調査の流れ図 

(3)調査手法

 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法により行った。ただし、貯蓄票については、密封回収する方法により行い、健康票・所得票については、やむを得ない場合のみ密封回収を行った。

調査の結果

用語の解説

集計・推計方法及び標準誤差 

利用上の注意

表章記号の規約

計数のない場合-
統計項目のあり得ない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
比率が微小(0.05未満)の場合0.0
推計数が表章単位の2分の1未満の場合0
減少数(率)の場合

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