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国民生活基礎調査

調査の概要

調査の目的

 本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

調査の沿革

 本調査は、厚生行政基礎調査(昭和28〜同60年)、国民健康調査(昭和28年〜同60年)、国民生活実態調査(昭和37年〜同60年)、保健衛生基礎調査(昭和38〜同60年)の4調査を統合することによって世帯の状況を総合的に把握し、併せて地域別に観察できるものとした調査であり、昭和61年を初年とし、3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年には、世帯の基本的事項及び所得の状況について小規模で簡易な調査を実施している。
 なお、本調査は、平成20年まで統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査として実施してきたが、平成21年から新たな統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施しており、調査の実施方法に関しては、国民生活基礎調査規則(昭和61年厚生省令第39号)による。

調査の根拠法令

統計法(第2条第4項)に基づく基幹統計
統計法についてはこちら (総務省のホームページへ移動します)
国民生活基礎調査規則

調査の対象

大規模調査 

 全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。
 ただし、以下については調査の対象から除外した。

(1)世帯票・健康票・介護票

 次に掲げる、世帯に不在の者
 単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者(おおむね3か月以上)、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者(住民登録を病院に移している者)、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者

(2)所得票・貯蓄票

 上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

(注: 1 「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「1」は一般調査区、「8」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域をいう。
2 「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。)

簡易調査

 全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した1,106地区内のすべての世帯及び世帯員を、所得票については、前記の1,106地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。
 ただし、以下については調査の対象から除外した。

(1)世帯票

 次に掲げる、世帯に不在の者
 単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者(おおむね3か月以上)、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者(住民登録を病院に移している者)、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者

(2)所得票

 上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

(注: 1 「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「1」は一般調査区、「8」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域をいう。
2 「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。)

抽出方法 

世帯票・健康票(健康票は大規模調査年のみ)

  1. (1)抽出方法は、国勢調査区(後置番号1又は8)を抽出単位とする層化集落抽出である。
  2. (2)調査区の層化は、産業及び人口集中・非集中の区分により行っている。
  3. (3)大規模調査年では、都道府県・指定都市ごとに一定数を系統抽出、簡易調査年では都道府県・指定都市ごとの国勢調査区数に比例するように系統抽出している。

所得票・貯蓄票(貯蓄票は大規模調査年のみ)

  1. (1)抽出方法は、一段目を国勢調査区(抽出結果は世帯票調査区)、二段目を国勢調査区(抽出結果は所得票・貯蓄票調査単位区を含む後置番号1の世帯票調査区)、三段目を単位区(抽出結果は所得票・貯蓄票調査単位区)を抽出単位とする層化三段抽出である。
  2. (2)調査区の層化は、産業及び人口集中・非集中の区分により行っている。
  3. (3)都道府県・指定都市ごとの国勢調査区数に比例するように、所得票・貯蓄票単位区を含む国勢調査区を系統抽出している。
  4. (4)(3)で抽出した調査区から、1調査区当たり1単位区ずつ、調査単位区を無作為抽出している。

介護票(大規模調査年のみ)

  1. (1)抽出方法は、一段目を国勢調査区(抽出結果は世帯票調査区)、二段目を国勢調査区(抽出結果は介護票調査区)を抽出単位とする層化二段抽出である。
  2. (2)調査区の層化は、産業及び人口集中・非集中の区分により行っている。
  3. (3)都道府県・指定都市ごとの世帯票調査区数に比例するように、介護票調査地区を系統抽出している。
(注:1 「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「1」は一般調査区、「8」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域をいう。
2 「単位区」とは、統計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。)

調査事項 

世帯票単独世帯の状況、5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、就業状況等
健康票自覚症状の状況、通院の状況、健康意識、こころの状態、がん検診の受診状況等
介護票要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間等
所得票前年1年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
貯蓄票貯蓄現在高、借入金残高等

注:健康票、介護票及び貯蓄票は、大規模調査年のみ調査する。

調査の時期

世帯票・健康票・介護票     ………………… 6月
所得票・貯蓄票    …………………………… 7月
注:健康票、介護票及び貯蓄票は、大規模調査年のみ調査する。

調査の方法

(1)調査の実施系統

調査の実施系統

(2)調査手法

 調査員があらかじめ配布した調査票に世帯の方が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法又は世帯の方が政府統計共同利用システムのオンライン調査システム(以下「オンライン調査システム」という。)にアクセスして回答する方法により実施する。なお、調査員が調査票を回収する場合、所得票についてはやむを得ない場合のみ密封回収とする。ただし、調査員が3回程度訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、調査員による回収又はオンライン調査システムによる回答が困難(パソコンがない等)な世帯については、郵送回収とする。

調査の結果

用語の解説

集計・推計方法及び標準誤差 

利用上の注意

表章記号の規約

計数のない場合-
統計項目のあり得ない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
比率が微小(0.05未満)の場合0.0
推計数が表章単位の2分の1未満の場合0
減少数(率)の場合

回収率

※ 回収率は大規模調査のみ算出


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