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国民生活基礎調査

利活用事例

行政上の施策等への利用

1 低所得者対策関連

◆低所得者対策の基礎資料として利用
  • 相対的貧困率
  • 子どもの相対的貧困率
  • 子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の世帯員の相対的貧困率(合計・大人が一人・大人が二人以上)

2 健康増進・疾病対策関連

◆健康診断受診者等の評価として利用(健康日本21)
◆がん検診の受診者の評価として利用(健康日本21及びがん対策推進基本計画)
  • 健康診断・健康診査の受診率
  • がん検診の受診率

3 年金保険制度関連

◆年金財政検証結果の資料として利用
  • 高齢者世帯の所得の状況
  • 年金だけで生活している高齢者世帯
◆社会保障審議会年金部会の資料として利用
  • 65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合
  • 児童のいる世帯における母親の就労状況
  • 高齢者世帯の所得分布

4 少子・高齢化対策関連

◆社会保障審議会少子化対策特別部会の資料として利用
  • 児童のいる世帯に占める核家族世帯の割合
  • 児童のいる世帯に占める三世代世帯の割合
◆今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会の資料として利用
  • 65歳以上の者のいる世帯の状況
  • 同居している主な介護者と要介護者等の構成割合
◆社会保障審議会医療保険部会の資料として利用
  • 前期高齢者・後期高齢者別に見た介護が必要となった原因

5 介護保険制度関連

◆社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチームの資料として利用
  • 要介護度別の経年変化
◆社会保障審議会介護保険部会の資料として利用
  • 高齢者の所得状況

6 その他

◆男女共同参画会議(監視・影響調査専門調査会)の資料として利用
  • 65歳以上の者のいる世帯の所得
  • 高齢者の就業率
  • 介護者・要介護者の状況

他の調査への利用

 厚生労働省の国民健康・栄養調査や社会保障制度企画調査を始め、国立社会保障・人口問題研究所が行う統計調査の調査地区フレームに利用されている。
 また、地方自治体が住民の健康調査などを実施するため、単位区別世帯名簿を活用し、対象者名簿の作成に利用されている。

白書等における分析での利用

 「厚生労働白書」(厚生労働省)、「高齢社会白書」(内閣府)、「男女共同参画白書」(内閣府)、「経済財政白書」(内閣府)などの各種白書において、調査結果が利用されている。
 例えば、「厚生労働白書」では、世帯数や平均所得金額などの基礎的情報や「人口100人でみた日本」の中で健康状態や健診受診状況などが掲載されている。

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