平成14年団体交渉と労働争議に関する実態調査：調査の結果

「単位労働組合」

　規約上当該組織の構成員が労働者の個人加入の形式をとるもので、支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、分会等下部組織を有する労働組合（単一組織組合）の最下部組織である「単位扱組合」をいう。

「企業外上部組織（産業別組織）」「企業外上部組織（地域別組織）」

　企業外上部組織のうち、「産業別組織」とは同一の産業の労働者あるいは労働組合が結成した組織をいい、「地域別組織」とは地方連合、地方全労連、地方全労協、連合地域組織、地区労、地区同盟、全労連地域組織等の地方・地域組織をいう。

「労使協議機関」

　労働組合と使用者（使用者団体を含む）との間で設けられた経営・生産・労働条件・福利厚生等の事項を労使で協議するための常設機関をいう。

「苦情処理機関」

　賃金、配置転換、日常の作業条件等について、従業員個人の苦情を解決するための労使代表で構成される常設機関をいう。

「団体交渉」

　原則として労働組合と使用者（使用者団体を含む）との間で行われたものをいう。なお、この調査では上部組織が単独で使用者と交渉を行ったものは、たとえ当該労働組合に関係のある事項について行われた場合でもこれに含まない。

「労働争議」

　この調査では、労働組合と使用者（使用者団体を含む）との間で労働関係に関する主張が一致しないで、争議行為が発生若しくは第三者機関が関与したもの（労働委員会によるあっせん、調停、仲裁や都道府県労政主管課及び労政主管事務所の職員による助言等）をいう。

「争議行為」

　同盟罷業、怠業、作業所閉鎖、その他労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう。

　産業、労働組合員数規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出する。

• (1) 統計表に用いている符号は次のとおりである。
  • 「0.0」は、表章単位数値未満のものを示す。
  • 「-」は、該当数値がないものを示す。
  • 「・」は、統計項目上、数値があり得ないものを示す。
• (2) 統計表等の数値は、表章単位未満を四捨五入しており、項目の和が計の数値に合わないことがある。
• (3) 有効回答率
  • 有効回答率 80.0％

　厚生労働省における政策評価の指標、審議会、研究会などの基礎資料、白書の執筆資料