平成11年労使コミュニケーション調査：調査の結果

「労使協議機関」

　経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項を労使で協議するための常設機関をいい、労使協議会、経営協議会等の名称で呼ばれているもの。

「職場懇談会」

　職場単位で従業員と管理者が一定の業務運営、職場環境等について話し合う場。

「従業員組織(社員会)」

　親睦会や社員会のように、従業員の恒久的組織で、規約又はそれに類するものを備えているもの。

「自己申告制度」

　従業員各自の能力、希望勤務等の申告、自己の業績の評価等を行わせる制度。

「苦情処理機関」

　賃金、配置転換、日常の作業条件等について従業員個人の苦情を解決するための労使代表で構成されている機関。

「小集団活動」

　職場に少人数のグループを作り、自主的に業務に関連する目標や計画を立て、実行していく活動。

「提案制度（投書箱・目安箱）」

　従業員が業務、作業等に関し、工夫・改善案等を提案する制度。

「従業員意識調査」

　面接又は質問用紙による方法で、従業員が仕事、職場、上司、処遇等についてどのような考えを持っているか調査すること。

「社内報」

　企業が従業員（家族を含む場合もある）を対象として発行する新聞、雑誌等の刊行物。

「個別的労使関係」

　従業員個人が、直接上司と話し合って自分の労働条件や義務・目標を決めていくやりかた。

「専門委員会」

　労使協議機関の下部組織としての機関で、特定の事項を専門的に協議する生産性委員会、安全衛生委員会、男女平等委員会等の委員会。

「安全衛生委員会」

　労働安全衛生法に基づき安全衛生に関する事項を調査審査する委員会（安全委員会、衛生委員会を含む）。

「男女平等委員会」

　賃金、配置、昇進、教育訓練、定年、退職等に関する男女労働者の平等な取扱いについて話し合いをする委員会。

「労使協議機関に付議する事項」

　労使協議機関で話し合う事項。

「説明報告事項」

　従業員側に説明報告するだけで意見聴取は行わない事項。

「意見聴取事項」

　説明を行ったうえに意見聴取を行う事項。

「協議事項」

　労使の意見の一致をみるように意見交換を行うが、最終的決定は経営者が行う事項。

「同意事項」

　労使双方が同意しなければ決定できない事項。

　

　産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出する。

• (1) 統計表に用いている符号は次のとおりである。
  • 「0.0」は、表章単位数値未満のものを示す。
  • 「−」は、該当数値がないものを示す。
  • 「＊」は、サンプル数が極めて少ないため数値を掲載しないものを示す。
  • 「M.A.」は、複数回答（Multiple Answers）のものを示す。この場合、各項の和は100を超える場合もある。
• (2) 統計表等の数値は、表章単位未満を四捨五入しており、項目の和が計の数値に合わないことがある。
• (3) 有効回答率
  • 事業所調査 70.9％ 労働者調査 65.1％

　厚生労働省における政策評価の指標、審議会、研究会などの基礎資料、白書の執筆資料