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平成13年労働協約等実態調査：調査の結果

調査の結果

用語の解説

「単位労働組合」: 支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、分会等を有する労働組合（単一組織組合）の最下部組織である「単位扱組合」とをいう。
「労働協約」: この調査では名称の如何を問わず、労働組合と使用者又はその団体との間に結ばれる労働条件その他に関する取決めをいい、書面により両当事者が署名又は記名押印して作成したものをいう。なお、有効期限は３年を越えて定めることができず、それ以上の定めをした協約は、３年の有効期間の定めをしたものとみなされる。
「包括協約」: 労使関係についての一般的基本事項を規定している労働協約であり、例えば一般協約、基本協約、包括協約等の名称で呼ばれているものをいう。
「個別協約」: 賃金協定、退職金協定等個別事項に関し限定的に締結している労働協約をいう。
「自動延長規定」: 例えば、「本協約改定交渉中に有効期間満了になったときは、新協約締結まで本協約を有効とする」というような労働協約の規定をいう。
「自動更新規定」: 例えば「本協約の有効期間は１年とする。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも改廃の申し入れがないときは、さらに同一期間有効とする」というような労働協約の規定をいう。
「労働協約の締結、改定をめぐって労使間で対立した事項」: 労働協約の締結の有無にかかわらず、労使間で特に対立した事項であり、それが原因で当事者間で争議行為が発生したかどうかは問わない。
「パートタイム労働者」: その事業所の一般労働者より１日の所定労働時間が短い者、１日の所定労働時間が同じであっても１週の所定労働日数が少ない者及び事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
「同意」: 解雇等を行う前に、使用者が労働組合の承諾、了解等をとりつける場合をいう。
「協議」: 解雇等を行う前に、使用者が労働組合と協議又は相談する場合をいう。
「意見聴取」: 解雇等を行う前に、使用者が労働組合と協議又は相談する場合をいう。
「事前通知」: 解雇等を行う前に、使用者が労働組合の意見を聴取する場合をいう。
「事後通知」: 解雇等を行った後に、使用者が労働組合に対して該当者の氏名その他を通知する場合をいう。

集計・推計方法

　産業、労働組合員数規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出する。

利用上の注意

　(1) 統計表に用いている符号は次のとおりである。
　　「0.0」は、表章単位数値未満のものを示す。
　　「-」は、該当数値がないものを示す。
　　「＊」は、分母となるサンプル数が１以上１０未満のものであり、利用する際は注意を要する。
　　「M.A.」は、複数回答(Ｍultiple Ａnswersの略)のものを示す。この場合各項目の和は100を超える場合もある。
　(2) 統計表等の数値は、表章単位未満を四捨五入しており、項目の和が計の数値に合わないことがある。
　(3) 有効回答率
　　有効回答率 71.6％

利活用事例

　厚生労働省における政策評価の指標、審議会、研究会などの基礎資料、白書の執筆資料

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