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民間人材ビジネス実態把握調査:調査の概要

調査の概要

調査の目的

 民間人材ビジネスの動向(職業紹介事業者、労働者派遣事業者の企業動向や事業環境の変化等)や民間人材ビジネスの利用者(事業所・労働者)ニーズ(求めるサービス等)に対する認識等を把握し、民間人材ビジネスの活用・育成に資することを目的とする。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

  1. (1)職業紹介事業者調査
    有料・無料の職業紹介事業者として許可を受けている事業所のうちから一定の方法により 抽出した事業所
  2. (2)事業所調査
    常用労働者を5人以上雇用している民営の事業所のうちから一定の方法により抽出した事業所
  3. (3)労働者調査
    上記事業所に雇用される労働者から一定の方法により抽出した労働者
  4. (4)派遣元事業所調査
    労働者派遣事業の許可・届出を行っている事業所のうちから一定の方法により抽出した事 業所

調査の方法

  1. (1)職業紹介事業者、事業所、派遣元事業所へは、厚生労働省から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所で記入した後、郵送により民間委託機関が回収し、とりまとめを行う。とりまとめられた調査票は、民間委託機関から厚生労働省へ提出される。
  2. (2)労働者へは、上記の事業所(調査対象)から所属する労働者に調査票を配布し、調査対象労働者が記入した後、郵送により民間委託機関が回収し、とりまとめを行う。とりまとめられた調査票は、民間委託機関から厚生労働省へ提出される。

調査事項

  1. (1)職業紹介事業者調査
    事業所の概要、兼業状況、今後の展望 など
  2. (2)事業所調査
    事業所の概要、求人状況、民間人材ビジネスの活用状況 など
  3. (3)労働者調査
    労働者の属性、就職活動、民間人材ビジネスの利用状況 など
  4. (4)派遣元事業所調査
    事業所の概要、労働者派遣事業の状況、今後の展望 など

問い合わせ先

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課民間人材サービス推進室
民間人材サービス活用係 電 話03−5253−1111(内線5798)

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