幼稚園・保育所等の経営実態調査：調査の概要

　本調査は、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費等について、幼稚園・保育所等の経営実態の把握や施設・設備の状況等について調査を実施し、制度の施行に向けた基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　幼稚園・保育所（認定こども園である幼稚園・保育所を含む。）

　調査対象となる施設を、幼稚園・保育所ごとに、級地区分、施設・事業所規模別に層化し、層ごとに１／１〜１／１０（全体で１／３）の抽出率により無作為に客体を選定した。ただし、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県陸前高田市・大槌町、宮城県山元町・女川町・南三陸町、福島県浪江町・広野町・富岡町の幼稚園・保育所及び調査時点で東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域に指定されている地域に所在する幼稚園・保育所を除外している。

　施設の状況、施設設備の状況、収支状況、実費徴収の状況、職員の状況を調査

　平成２５年２月

　厚生労働省が委託民間事業者から調査票を抽出された施設に対して郵送し、施設の管理者等が調査票に記入した上で、民間事業者に郵送で回答する方法で実施した。