住宅手当緊急特別措置事業全国調査：調査の概要

　本調査は、住宅手当緊急特別措置事業（「住宅手当緊急特別措置事業の実施について」（平成21年7月9日付け社援発0709第7号））に基づく住宅手当を受けていた者の受給状況及び受給後の状況等を把握し、住宅手当緊急特別措置事業及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　平成21年10月から12月の間に住宅手当の受給を開始した者（7,950件）のうち、無作為抽出された者（337件）とする。
2. (2)　集計客体
   　調査客体数　337人
   　集計客体数　299人

1. (1)　住宅手当申請時点までの状況
2. (2)　住宅手当受給中の状況
3. (3)　住宅手当受給後の状況
4. (4)　他の支援施策の活用等について

　平成23年2月

1. (1)　受給者調査票
   　地方自治体が調査票を郵送で報告者に配布し、報告者は調査票を作成した後、郵送で地方自治体に提出する。
   　なお、調査票の配布は、地方自治体に設置されている住宅確保・就労支援員等が手交する形で行うことも可能とする。
2. (2)　地方自治体調査票
   　報告者である地方自治体は、調査票を作成し、提出を受けた受給者調査票と併せ、（市区町村の場合は、都道府県を経由して）郵送で厚生労働省に提出する。