介護事業経営概況調査：調査の概要

　本調査は、介護サービス事業所の収支等の実態を明らかにし、介護報酬見直しのための基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

介護保険サービスの指定施設・事業所（一体的に経営・会計を実施している居宅サービスも含む）。

1. (1)　介護保険施設
   • 介護老人福祉施設
   • 介護老人保健施設
   • 介護療養型医療施設（病院・診療所）
2. (2)　指定居宅サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・地域密着型サービス事業所
   • 訪問介護
   • 訪問入浴介護
   • 訪問看護ステーション
   • 訪問リハビリテーション
   • 通所介護
   • 療養通所介護
   • 通所リハビリテーション
   • 介護予防支援、居宅介護支援
   • 福祉用具貸与
   • 夜間対応型訪問介護
   • 認知症対応型通所介護
   • 認知症対応型共同生活介護
   • 小規模多機能型居宅介護
   • 単独型の短期入所生活介護
   • 特定施設入居者生活介護
   • 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、ケアハウス、養護老人ホーム）
   • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

　調査票は以下の事項により構成されている。

1. ア  会計の区分状況
2. イ  一体的に会計を行っているサービスの内容と事業所番号
3. ウ  建物床面積
4. エ  調査対象サービスの職員数
5. オ  利用者数等
6. カ  会計期間
7. キ  職員給与
8. ク  調査対象サービスの職員の勤続年数
9. ケ  属する法人の状況
10. コ  決算の状況
11. サ  収入、支出の状況
12. シ  資産、負債の状況
13. ス  収支計算書の状況

　3年周期
　調査年の7月1日

1. (1)　抽出された施設・事業所に対し、介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）調査票を郵送により配布・回収する。
   　なお、調査用ホームページを開設し、電子調査票を送受信することによる回答も選択可能とする。
2. (2)　平成22年調査の回収状況

   	客体数（A)	有効回答数（B)	有効回答率（B)/（A)
   介護老人福祉施設	1,577	1,017	64.5 %
   介護老人保健施設	963	513	53.3 %
   介護療養型医療施設（病院）	227	72	31.7 %
   認知症対応型共同生活介護	1,048	498	47.5 %
   訪問介護	1,366	444	32.5 %
   訪問入浴介護	263	120	45.6 %
   訪問看護ステーション	161	50	31.1 %
   通所介護	1,306	686	52.5 %
   認知症対応型通所介護	229	78	34.1 %
   通所リハビリステーション	251	74	29.5 %
   短期入所生活介護	226	87	38.5 %
   居宅介護支援	1,612	194	12.0 %
   福祉用具貸与	150	49	32.7 %
   特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）	198	30	15.2 %
   小規模多機能型居宅介護	264	163	61.7 %