平成19年介護事業経営概況調査結果について
1 調査の概要
(1)調査の目的
:各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬改定の基礎資料を得る。
(2)調査の期日
:平成19年10月1日
(3)調査事項
:平成19年9月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況
(4)調査客体数
:4,800施設・事業所(抽出率約4%)
(5)留意点
:本概況調査はサンプル数が限定されており、地域別・規模別 集計では、個々のデータの影響が強く出る可能性がある。 前回調査(平成16年)と比較して、サンプル数が相当減少 したサービスもあることに留意が必要。
※ 最終的には、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出 の状況に関し、現在実施している詳細調査(調査対象:23,800施設・事業所(抽 出率約20%)。秋に公表予定)を分析した上で結論を導くことが適当
2 分析を行ったサービス
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- 認知症対応型共同生活介護
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護(ステーション)
- 通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 通所リハビリテーション
- 短期入所生活介護
- 居宅介護支援
- 福祉用具貸与
- 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
- 小規模多機能型居宅介護