雇用の構造に関する実態調査（企業における採用管理等に関する実態調査）：調査の概要

　我が国の人口構成は、人口減少、少子高齢化社会を迎え急速に変化している。それにともない企業においても団塊の世代の退職、若年労働者の減少等による労働力不足が懸念されており、長期的視点に立った労働力の確保をはじめとした採用管理のあり方が課題となっている。
　本調査は、企業における人材確保、特に正社員の中でも中核となる人材をいかに確保するかという点を中心に、採用方針、人材ニーズ等を把握し、今後の雇用対策に資することを目的とする。

　本調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施している雇用構造調査として、平成19年に実施している。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　地域
   　日本国全域
2. (2)　産業
   　日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づく14大産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店, 宿泊業、医療, 福祉、教育, 学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの））。
3. (3)　調査対象
   　平成16年事業所・企業統計調査を母集団として、上記（2）に掲げる産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営企業のうちから、一定の方法で無作為に抽出した約7,000企業。
4. (4)　平成19年調査における調査対象数、有効回答数及び有効回答率
   　調査対象数　7,022企業　有効回答数　4,280企業　有効回答率　61.0％

1. (1)　母集団及び抽出枠
   　「調査の対象」に該当する企業を母集団とし、平成16年事業所・企業統計調査における企業名簿を抽出枠とした。
2. (2)　抽出区分
   　産業(17区分)、企業規模(5区分)別に無作為抽出。

1. (1)　企業の属性に関する事項
   　主な事業の内容、企業全体の常用労働者規模
2. (2)　採用等に関する事項
   　5年前と比べた常用労働者数・正社員の人数・常用労働者に占める正社員の割合の変化状況、過去1年間の採用の状況、採用の満足度、既卒者の応募受付状況、新規学卒者枠での既卒者応募受付の際の年齢の上限・卒業後経過期間の上限、通年採用の実施状況等
3. (3)　企業の中核となる人材に関する事項
   　企業の中核となる人材の現在の不足感及び将来的に不足する懸念の有無、現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策、中途採用者枠で採用する際の能力の把握方法等
4. (4)　非正社員から正社員への登用制度に関する事項
   　非正社員から正社員への登用制度及び登用実績の有無、非正社員から正社員への登用についての今後の方針等

　平成19年9月1日現在の状況について、平成19年9月1日から同年9月20日までの間に調査した。

1. (1)　調査票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象企業へ郵送し、調査対象企業が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送。
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省大臣官房統計情報部 ─ 報告者