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労使関係総合調査(労働組合基礎調査):調査の概要

調査の概要

1 調査の目的

 この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として、昭和22年以降、毎年実施している一般統計である。

2 調査の範囲

 我が国におけるすべての労働組合とする(国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む)。

3 調査事項

  1. (1) 労働組合の種類
  2. (2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由
  3. (3) 適用法規
  4. (4) 労働組合の事務所の所在地
  5. (5) 労働組合員数
  6. (6) 組合本部及び直上組合の名称及び所在地
  7. (7) 企業規模
  8. (8) 加盟上部組合の系統

4 調査時期

 平成28年6月30日現在の状況について同年7月に調査を実施した。

5 調査の方法

 厚生労働省が都道府県労政主管課及び労政主管事務所を経由して労働組合に対し調査票を配布(一部郵送を含む)し、労働組合が調査票に記入した後、厚生労働省が都道府県労政主管課及び労政主管事務所を経由して調査票を回収した(一部郵送を含む)。
  なお、インターネットを利用したオンライン報告方式を併用している。

6 調査系統

 厚生労働省 − 都道府県労政主管課 − 労政主管事務所 − 労働組合

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