社会保障費用統計（旧：社会保障給付費）：統計の概要

統計の概要

　我が国における年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に係る１年間の支出（国民に対する金銭・サービスの給付）等を取りまとめることにより、国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。

・昭和26年	旧労働省がILO（国際労働機関）へ調査データ提供開始
・昭和30年代後半	旧厚生省が「社会保障給付費」としてILO基準表の給付部分の制度別、部門別の集計開始
・昭和57～平成６年	特殊法人社会保障研究所が集計（旧厚生省からの委託事業）
・平成７年	国立社会保障・人口問題研究所が集計
・平成８年	OECD社会支出の集計開始、OECDへ初登録（1975～1992年度分）
・平成12年	ILO19次調査に基づく機能別社会保障給付費の集計・公表開始
・平成16年	OECD基準社会支出の集計・公表開始
・平成24年７月	基幹統計指定（総務大臣告示）に伴い「社会保障費用統計」へ名称変更 OECD基準表、ILO基準表が基幹統計指定＊OECD基準表：公表資料の集計表１、ILO基準表：公表資料の集計表２
・令和５年３月	EU基準社会保障財源表を参考統計として公表開始（2018～2020年度）
・令和５年８月	EU基準社会保障財源表を公表開始（2000年度以降）

　統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に規定する基幹統計である。

2011年	６月	社会保障費統計に関する研究会報告書
2012年	７月	基幹統計指定（告示）
2012年	11月	作成方法通知
2013年	10月	作成方法変更通知（ILO 基準「他の社会保障制度」の拡充等）
2015年	９月	作成方法変更通知（OECD 基準「家族」「積極的労働市場政策」の分類変更等）
2016年	６月	作成方法変更通知（OECD 基準「保健」の推計方法の変更等）
2017年	７月	作成方法変更通知（OECD 基準施設整備費以外のその他支出の除外等）
2018年	８月	作成方法変更通知（OECD 基準「保健」の推計方法の変更、ILO 基準における幼稚園に係る費用の追加等）
2019年	７月	作成方法変更通知（OECD・ILO 基準　地方単独事業の総合的計上等）
2021年	８月	作成方法変更通知（OECD基準　介護保険サービス等を「高齢」から「保健」へ変更等）

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