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社会保障費用統計(旧:社会保障給付費):統計の概要

統計の概要

統計の目的

 我が国における年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に係る1年間の支出(国民に対する金銭・サービスの給付)等を取りまとめることにより、国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。

統計の沿革

  •  [1] 作成部局等
    • ・1963(昭和38)年以前 旧労働省
    • ・1964(昭和39)年〜1981(昭和56)年 旧厚生省
      昭和30年代後半より「社会保障給付費」名称でILO基準表のうち給付部分についての制度別、部門別の集計を開始。
    • ・1982(昭和57)年〜1994(平成6)年  特殊法人社会保障研究所(旧厚生省からの委託事業)
    • ・1995(平成7)年〜現在 国立社会保障・人口問題研究所
    • ・2012(平成24年)7月 基幹統計指定(総務大臣告示)に伴い「社会保障費用統計」へ名称変更
  •  [2] ILO基準社会保障給付費の集計・公表
    • ・1949(昭和24)年 ILO(国際労働機関)が社会保障費用の国際比較調査開始
    • ・1951(昭和26)年 ILOへ復帰(サンフランシスコ講和条約により)に伴い旧労働省よりILO調査データ提供開始。
    • ・2000(平成12)年 ILO第19次調査に基づく機能別分類公表開始
    • ・2012(平成24)年7月 ILO基準表(公表資料の集計表2)が基幹統計に指定される。
  •  [3] OECD基準社会支出の集計・公表
    • ・1992(平成4)年 第2回OECD社会保障担当大臣会議において社会支出データベースの作成決定。
    • ・1996(平成8)年 日本の社会支出の集計開始、OECDへ初登録(1975〜1992年度分)。
    • ・2004(平成16)年 公表資料付録の国際比較において、OECD基準社会支出の掲載開始。
    • ・2012(平成24)年7月 OECD基準表(公表資料の集計表1)が基幹統計に指定され、公表資料の付録から本編に移動。

統計の作成方法

 社会保障の各制度を所管する行政機関(厚労省、文科省、財務省、総務省、農林水産省、国土交通省等)より提供された収支決算データをILO、OECDの基準に沿って集計する。ただし、決算データが得られないものについて一部推計を含む。
 詳しい作成方法については、下記を参照。
 http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/4/H26-2-sakusei.pdf 


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