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賃金引上げ等の実態に関する調査:調査の概要

調査の概要

調査の目的

 この調査は、民間企業(労働組合のない企業を含む)における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としている。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

  •  地域
     日本全国
  •  産業
     日本標準産業分類(平成25年10月改定)による次の15大産業。
     鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)        
    • 生活関連サービス業,娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。
    • サービス業(他に分類されないもの)は、外国公務を除く。
  •  調査対象
     主たる事業が上記イに掲げる産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者注)30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を調査対象、そのうちから産業別及び企業規模別に抽出した約3,500社を調査客体とした。

    注: この調査では、抽出時や、各集計表の企業規模区分については、企業に使用され給与を支払われる労働者のうち、下記[1]〜[3]のいずれかに該当する労働者の数を使用している。

    1. [1]期間を定めずに雇用されている者
    2. [2]1か月を超える期間を定めて雇用されている者
    3. [3]日々雇用されている者又は1か月以内の期間を定めて雇用されている者であって、前2か月にそれぞれ18日以上雇用されている者

     なお、本調査の各調査事項の対象労働者は、雇用期間を定めず雇用されている者としており、本概況の次頁以降ではこれを常用労働者としている。

  •  有効回答率
     平成28年の調査客体企業数は3,539社、有効回答企業数は1,922社で、有効回答率は54.3%であった。
     なお、本概況は、調査客体企業のうち、常用労働者100人以上の企業(調査客体企業数は3,201社、有効回答企業数は1,709社、有効回答率は53.4%)について集計したものである。

調査事項

  •  企業の属性
  •  賃金の改定に関する事項
  •  賃金の改定事情に関する事項
  •  賞与支給に関する事項
  •  労働組合との交渉経過

調査の時期

 毎年8月

調査の方法

  1. (1) 郵送調査により実施する。
  2. (2) 実施系統
     厚生労働省 ─ 調査対象企業

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