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出生動向基本調査：調査の結果
調査の結果
用語の解説
- 1 人口集中地区（DID）
- 国勢調査において調査地区を市区町村単位に人口密度によって、都市的な人口集中地区と農村的な非人口集中地区に区分しているもの。具体的には、(1)原則として人口密度1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、(2)それらの隣接した市域の人口が調査時点で最新の国勢調査時に5,000人以上を有する地域を「人口集中地区」としている。それ以外の地区は「非人口集中地区（非DID)」とする。
- 2 地域ブロック：
- 本調査報告における地域ブロックとは、全国の都道府県を地理的な観点から分けた以下のグループのことである。
都道府県 7区分 11区分 北海道 北海道 北海道 青森 東北 東北 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 関東 北関東 栃木 群馬 埼玉 東京圏 千葉 東京 神奈川 新潟 中部 中部・北陸 富山 石川 福井 山梨 長野 静岡 岐阜 中京圏 愛知 三重 都道府県 7区分 11区分 京都 近畿 大阪圏 大阪 兵庫 滋賀 京阪周辺 奈良 和歌山 鳥取 中国・四国 中国 島根 岡山 広島 山口 徳島 四国 香川 愛媛 高知 福岡 九州・沖縄 九州・沖縄 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 - 3 見合い結婚・恋愛結婚
- 本調査報告における恋愛結婚・見合い結婚は、出会いのきっかけによって定義されるもので、夫妻の出会いのきっかけに関する設問の回答が「学校で」、「職場や仕事の関係で」、「幼なじみ・隣人関係」、「学校以外のサークル活動やクラブ活動・習いごとで」、「友人や兄弟姉妹を通じて」、「街なかや旅先で」、「アルバイトで」と回答したものを恋愛結婚、「見合いで」および「結婚相談所で」と回答したものを見合い結婚として分類している。
- 4 完結出生子ども数（完結出生児数）
- 夫婦が結婚後15年を経過すると追加出生がほとんどみられなくなるので、本調査では結婚持続期間15〜19年の夫婦の平均出生子ども数を完結出生子ども数としている。
- 5 妻の結婚前後の就業変化
- 本調査では、妻の結婚前後の就業変化を以下のように定義した。
- 就業継続 : 結婚を決めたとき就業〜結婚直後就業
結婚退職 : 結婚を決めたとき就業〜結婚直後無職
結婚後就業 : 結婚を決めたとき無職〜結婚直後就業
結婚前から無職: 結婚を決めたとき無職〜結婚直後無職 - 6 妻の出産前後の就業変化
- 本調査では、第１子〜第３子それぞれが１歳以上の夫婦について、妻の出産前後の就業変化を以下のように定義した。
- 就業継続(育児休業利用) : 妊娠判明時就業〜育児休業取得〜子ども１歳時就業
就業継続(育児休業なし) : 妊娠判明時就業〜育児休業取得なし〜子ども１歳時就業
出産退職 : 妊娠判明時就業〜子ども１歳時無職
妊娠前から無職 : 妊娠判明時無職〜 - 7 妻の就業経歴
- 本調査では、第１子が１歳以上である夫婦について、妻の就業経歴のタイプを下記のように定義した。
- 就業継続型：結婚を決めたとき就業〜第１子１歳時就業〜現在就業
再就職型 ：結婚を決めたとき就業〜第１子１歳時無職〜現在就業 専業主婦型：結婚を決めたとき就業〜第１子１歳時無職〜現在無職
利用上の注意
- 1 夫婦調査は、すべての結果表は、注釈のない限り、初婚どうし、すなわち夫妻ともに初婚の夫婦を対象としたものである。
- 2 独身者調査は、すべての結果表は、注釈のない限り、未婚男女を対象としたものである。
- 3 結果表によっては、さらに対象を限定した。詳しくは各結果表の脚注を参照のこと。
- 4 結果表中の“−”は件数なしを示し、“0”と同じである。
- 5 平均値は、当該変数の不詳を除いて計算した。
