労務費率調査

建設事業について賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の見直しに資することを目的とする。

平成23年調査：平成22年中に終了した請負金額500万円以上の建設事業。

ア 工事の名称、期間及び内容
イ 下請事業者数
ウ 工事の請負代金の額、請負代金に加算する額及び請負代金から控除する額
エ 労災保険に係る確定保険料額及び保険料額の算定方法
オ 支払賃金総額
カ 延労働者数

平成23年調査：平成23年7月1日〜7月22日

厚生労働省から郵送により報告者に直接調査票を送付し、報告者自らが調査票に記入（自計報告）の上、郵送により厚生労働省に返送する。

(1) 「0」は、該当する数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないことを示す。
(2) 「-」は、該当する数値がないことを示す。
(3) 構成割合は四捨五入をしているため、その合計が100にならない場合がある。
(4) 標本調査に伴う標本誤差があることに注意を要する。