北海道：北海道
東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東越静：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡
東海北陸：富山、石川、岐阜、愛知、三重
近畿：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国：徳島、香川、愛媛、高知
九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

集計・推計方法

　薬事工業生産動態統計調査の集計では、月報集計と年報集計を行っています。集計事項については以下のとおりです。

1．月報集計事項

医薬品
- 第1表　都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額
- 第2表　都道府県別医薬品製造販売所・製造所数
- 第3表　都道府県別医薬品製造所従業者数及び臨時従業者延数
- 第4表　医薬品薬効分類別用途区分別生産・輸入金額
- 第5表　医薬品薬効分類別用途区分別出荷・月末在庫金額
衛生材料
- 第6表　衛生材料生産・輸入・出荷・月末在庫金額数量
- 第7表　衛生材料地域別生産・輸入・出荷・月末在庫金額
医療機器
- 第8表　医療機器都道府県別生産・輸入・出荷・月末在庫金額
- 第9表　医療機器分類別生産・輸入・出荷・月末在庫金額
- 第10表　医療機器分類別生産・輸入・出荷・月末在庫数量
医薬部外品
- 第11表　医薬部外品地域別生産・輸入・出荷・月末在庫金額
- 第12表　医薬部外品薬効分類別生産・輸入・出荷・月末在庫金額
- 第13表　特掲医薬部外品生産・輸入金額数量
再生医療等製品
- 第14表　再生医療等製品生産・輸入・出荷・月末在庫金額数量
  ※再生医療等製品の調査結果については、報告のあった事業所が特定される可能性があるため、秘匿性確保の観点から公表は行っていません。

2．年報集計事項

医薬品
- 第1表　都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第2表　都道府県別医薬品製造販売事務所・製造所数（月平均）
- 第3表　都道府県別医薬品製造所従業員数及び臨時従業員数（月平均）
- 第4表　医薬品薬効分類別用途区分生産・輸入金額
- 第5表　医薬品薬効分類別用途区分出荷・在庫金額
- 第6表　医薬品剤型分類別生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第7表　医薬品生産規模別製造所数生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第8表　従業者規模別製造所数及び医薬品生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第9表　特掲医薬品生産・輸入金額数量
- 第10表　特掲医薬品出荷金額数量
- 第11表　医薬品州別輸入・輸出金額
- 第12表　医薬品主要国別輸入・輸出金額
- 第13表　医療用医薬品薬効分類別主要国別輸入金額
- 第14表　医療用医薬品薬効分類別主要国別輸出金額
衛生材料
- 第15表　衛生材料生産・輸入・出荷・在庫金額数量
- 第16表　衛生材料地域別生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第17表　衛生材料州別輸入・輸出金額
医療機器
- 第18表　医療機器都道府県別生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第19表　生産規模別製造所数医療機器生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第20表　医療機器分類別生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第21表　医療機器分類別生産・輸入・出荷・在庫数量
- 第22表　医療機器州別輸入・輸出金額
- 第23表　医療機器主要国別輸出・輸入金額
- 第24表　医療機器大分類別主要国別輸入金額
- 第25表　医療機器大分類別主要国別輸出金額
医薬部外品
- 第26表　医薬部外品地域別生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第27表　医薬部外品薬効分類別生産・輸入・出荷・在庫金額
- 第28表　特掲医薬部外品生産・輸入金額数量
- 第29表　医薬部外品州別輸入・輸出金額
- 第30表　医薬部外品主要国別輸入・輸出金額
再生医療等製品
- 第31表　再生医療等製品生産・輸入・出荷・在庫金額数量
  ※再生医療等製品の調査結果については、報告のあった事業所が特定される可能性があるため、秘匿性確保の観点から公表は行っていません。

3．集計業務の実施系統

　調査対象事業所から提出された調査票は、厚生労働省医政局経済課で記入誤り等を確認したのち、委託業者において集計されます。

利用上の注意

1．集計業務の実施系統

　この調査における輸出入の数値は、国内の生産力などの実態を明らかにすることを目的としている統計であり、貿易実態を把握するための利用には適しません。そのため、輸出入の数値を利用する際はご注意下さい。

　[具体的に医薬品の場合で例示します（医療機器でも同様です。）。]

この調査は、日本国内において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の許可を受けた製造販売所又は製造所を集計対象としており、輸出入の定義は次のとおりです。
- 輸出＝最終製品の輸出（直接輸出分のみ）
- 輸入＝最終製品の輸入＋製剤で輸入され国内で小分け製造した製品
国内で製造販売所から輸出業者（商社等）に販売し、輸出業者が海外に出荷した製品は、この調査では国内で輸出業者に販売した段階で国内出荷として集計するため、輸出には反映しません。また、製剤として輸出し、海外で製造（最終製品化）した製品も、最終製品の輸出ではないため、輸出には含みません。
集計対象が国内の製造販売所又は製造所のため、海外で現地生産し海外展開している製品は、この調査では集計の対象外となります。

　このように、この調査は貿易実態の把握を目的とした利用には適しませんので、ご利用に当たってはご注意下さい。

2．薬事工業生産動態統計　医療機器統計表の標章について

　平成21年1月分より医療機器調査票については、平成16年7月20日医薬食品局長通知（薬食発第0720022号）「薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（告示）及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（告示）の施行について」による分類コードと一般的名称を使用した集計を行っておりますが、標章については従来どおり平成7年11月1日薬務局長通知（薬発第1008号）「医療用具の一般的名称と分類」による分類コードと一般的名称を使用しております。

　新分類コード及び一般的名称に対応する標章名（旧一般的名称）はリンク先の対応表を参照願います：対応表(Excel:720KB)

　この対応表は薬事工業生産動態統計の標章のみに使用される物となりますのでご留意下さい。

3．調査の回答状況

　調査対象数、報告者数及び報告率は次のとおりです。

	調査対象者数	報告者数	報告率
製造販売事務所	約4,400	約650	約15％
製造所	約7,200	約3,200	約44％

（注意）製造販売事務所については、最終製品となる製造工程を他社の製造所に委託している場合及び最終製品を輸入している場合のみ、製造所については、最終製品となる製造工程を行っている製造所のみ（医薬品の場合のみ全製造所）報告することとしているため報告率が低くなっています。

4．調査結果の報告

この調査の結果は、月報、年報として報告しています。

(1)月報
調査月の翌々月末までに公表することとしています。
(2)年報
調査年の翌年12月末までに公表することとしています。
年報では、次のような処理により月報報告から修正される値があります。
- 月報確定後に回収された回答の反映
- 回答データの精査による修正

5．季節調整情報

この調査では季節調整済み系列は作成していません。

利活用事例

1．各種加工統計における利用

　鉱工業指数（経済産業省、都道府県）
　企業物価指数（日本銀行）
　OECDヘルスデータ（経済協力開発機構）

2．薬事行政等の施策への利用

　厚生労働省では、医薬品・医療機器産業の中長期的な将来像を示す「医薬品産業ビジョン」及び「医療機器産業ビジョン」をおおむね５年ごとに改定しています。（直近では平成25年6月）
　本調査の結果から、市場規模、市場構造、輸出入の現状、外資系企業のシェア等を把握し、当該情報を基に、当該２つのビジョンにおいて、課題の分析や産業政策の今後の方向性について検討しています。

3．最近の白書等における利用

　厚生労働白書

4．民間企業や学術研究機関等による利用

　民間企業、業界団体、大学等において、医薬品・医療機器産業の研究及び分析の基礎資料として活用されています。

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査結果 > 厚生労働統計一覧 > 薬事工業生産動態統計調査 > 調査の結果

薬事工業生産動態統計調査：調査の結果

調査の結果

用語の解説

1．用語の解説

(1)生産金額

(2)生産数量

(3)出荷金額

(4)月末在庫金額

(5)製造所数（製造販売事務所数）

(6)医療用医薬品

(7)その他の医薬品

(8)一般用医薬品

(9)配置用家庭薬

(10)セルフメディケーション税制対象医薬品

(11)輸入※

(12)輸入品☆

(13)委託製造

(14)受託

(15)常用従業者

(16)臨時従業者

(17)特掲医薬品、特掲医薬部外品

(18)自家消費

(19)大判製品

2．表章記号

3．地域別