能力開発基本調査
□調査の概要
・調査の目的
この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。
・調査の対象
（１）地域
日本国全域とする。
（２）対象
ア 企業
日本標準産業分類に定める、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの。ただし、家事サービス業、外国公務を除く。）であって単独事業所又は本所等において常用労働者３０人以上を雇用する民営企業（会社組織に限る。）から、産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した企業。
イ 事業所
日本標準産業分類に定める、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの。ただし、家事サービス業、外国公務を除く。）であって常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所（会社組織に限る。）から、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業所。
ウ 個人
上記イ事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した労働者。
・調査事項
（１）企業調査
ア 企業の属性について
イ ＯＦＦ−ＪＴの費用の総額及び自己啓発支援に支出した費用について
ウ 能力開発の実績・見込みについて
（２）事業所調査
ア 事業所の属性について
イ 教育訓練の実施に関する事項について
ウ 人材育成について
エ 労働者のキャリア形成支援について
オ 教育訓練の効果の把握について
カ 技能の継承について
（３）個人調査
ア 労働者の属性について
イ 会社を通して受講した教育訓練について
ウ 自己啓発について
エ これからの職業生活設計やキャリアの形成支援について
・調査の時期
企業調査は、平成１９年１２月３日から平成２０年１月１１日までの間に実施。
事業所調査は、平成１９年１２月３日から平成１９年１２月２８日までの間に実施。
個人調査は、平成１９年１２月３日から平成２０年１月１１日までの間に実施。
・調査の方法
企業票…厚生労働省職業能力開発局−調査対象企業
事業所票…厚生労働省職業能力開発局−統計調査員−調査対象事業所
個人票…厚生労働省職業能力開発局−統計調査員−調査対象事業所−労働者
□問い合わせ先
職業能力開発局総務課基盤整備室（内線５６０１）