平成21年度　中国残留邦人等実態調査（平成15年度まで中国帰国者生活実態調査）：調査の概要

本調査は、永住帰国した中国残留邦人等の生活実態を把握し、支援施策に関する基礎資料を整備することを目的とし、特に、平成20年4月から実施している「新たな支援策」の効果を検証することを目的とする。

統計法に基づく一般統計調査

昭和36年4月1日以降に永住帰国し、平成21年10月1日現在（調査基準日）、日本に居住する中国残留邦人等の本人6,020人を対象とした。

ただし、調査基準日において、永住帰国後1年未満の者は対象から除外している。

基本データ（性別、生年月日、在住都道府県）、施策に対する感想、住居種別、日本語習得状況、収入状況、配偶者の状況、家族の状況等

調査基準日：平成21年10月1日

調査期間：平成21年11月10日〜平成22年2月12日

調査対象者に調査票及び回答用紙を郵送し、帰国者自らが記入した回答用紙を調査事務局に返送する方法により実施する。