知的障害児（者）基礎調査：調査の結果

　「知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」と定義した。
　なお、知的障害であるかどうかの判断基準は、以下によった。

　次の (a) 及び (b) のいずれにも該当するものを知的障害とする。

(a)　　「知的機能の障害」について
　標準化された知能検査（ウェクスラーによるもの、ビネーによるものなど）によって測定された結果、知能指数がおおむね70までのもの。

(b)　　「日常生活能力」について
　日常生活能力（自立機能、運動機能、意思交換、探索操作、移動、生活文化、職業等）の到達水準が総合的に同年齢の日常生活能力水準（別記1）の a, b, c, d のいずれかに該当するもの。
　（※別記1省略）

　以下のものを、基準として用いた。

　＊　　知能水準がI〜IVのいずれに該当するかを判断するとともに、日常生活能力水準が a 〜 d のいずれに該当するかを判断して、程度別判定を行うものとする。その仕組みは下図のとおりである。

• • 程度別判定の導き方
    
    
    • ＊知能水準の区分
      • I ・・・ おおむね20以下
      • II ・・・ おおむね21〜35
      • III ・・・ おおむね36〜50
      • IV ・・・ おおむね51〜70
    • ＊身体障害者福祉法に基づく障害等級が1級、2級又は3級に該当する場合は、一次判定を次のとおりに修正する。
      • 最重度 → 最重度
      • 重度　→　最重度
      • 中度　→　重度

  

　保健面・行動面について「保健面・行動面の判断」によって、それぞれの程度を判定し、程度判定に付記するものとした。