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1.加入者の状況


 平成7年度から行っている適用対策の効果や不況によるリストラ等に伴う厚生年金保険から国民年金への異動により、第1号被保険者数は増加している。
 しかしながら、自ら資格取得届出を行わない者に対して手帳を送付するなどにより被保険者に取り込んできた者には、制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多いこともあり、また、昨今の厳しい経済環境の影響もあって、未納者・免除者の数は前回調査結果に比べて増加している。

1.公的年金被保険者数の推移
○ 最近の加入者数の動向は、第1号被保険者が増加する一方、第2号・第3号被保険者は減少している。

公的年金被保険者数の推移の図
※「平成11年度社会保険事業の概況」より


2.未加入者数、未納者数、免除者数
○ 未加入者は減少している。一方、次のような要因により、未納者数が増加していると考えられる。
  • 適用対策として自ら資格取得届出を行わない者に対して手帳を送付するなどして被保険者に取り込んできたことにより未加入者は減少しているが、このような者には、制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多く、保険料納付に結びつきにくいこと
  • 昨今の厳しい経済環境の影響

未加入者数、未納者数の図
※未加入者数は、「公的年金加入状況等調査」の結果による。

○ 保険料納付状況別 被保険者数
保険料納付状況別 被保険者数の表
届出適用者以外とは、自ら資格取得届出を行わない者に対して手帳を送付して被保険者に取り込んだ者である。
保険料納付状況の区分は、国民年金被保険者実態調査における区分である(国民年金被保険者実態調査においては、法定免除者は調査対象者としていない。)。


3.公的年金加入者の状況
○ 国民年金(基礎年金)制度は、全国民を対象とする制度であり、未加入者・未納者が公的年金加入対象者に占める割合は5%程度である。

公的年金加入者の状況の図
*1: 平成12年3月末現在。なお、第1号被保険者には、任意加入被保険者(30万人)を含めて計上しており、免除者は、法定免除者と申請免除者の計である。
*2: 平成10年10月15日現在(平成10年公的年金加入状況等調査より)。
*3: 平成11年3月末(平成11年国民年金被保険者実態調査より。未納者とは、調査対象とした第1号被保険者1,652万人のうち過去2年間1月も保険料を納付しなかった者。)。


4.都市規模区分別・年齢階級別 未納者の割合
○ 未納者の割合は、大都市及び若齢層に多い。一方、受給前の世代である50歳台の未納者の割合は、総数の半分程度となっている。

都市規模区分別・年齢階級別 未納者の割合の表

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