１ 調査の目的
本調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とするものである。
２ 調査の範囲
(1) 地域
日本国全域とした。
(2) 産業
日本標準産業分類（平成14年３月改訂）による林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）とした。
(3) 事業所
平成16年事業所・企業統計調査を母集団として、上記(2)に該当する産業で、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から抽出した約14,000事業所とした。
(4) 労働者
上記(3)の事業所に雇用されている労働者から抽出した約18,000人とした。
３ 調査の対象期間
原則として平成19年10月31日現在
４ 調査事項
(1) 事業所調査
事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項
(2) 労働者調査
労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項
５ 調査の方法
調査票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において記入した後、都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送。
６ 調査の機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−報告者
７ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
事業所調査 ： |
調査対象数 13,609 |
有効回答数 9,634 |
有効回答率 70.8％ |
労働者調査 ： |
調査対象数 17,785 |
有効回答数 11,440 |
有効回答率 64.3％ |
８ 調査結果利用上の注意
(1) 表章記号について
[1] 「−」は、該当する数値がない場合を示す。
[2] 「・」は、統計項目があり得ない場合を示す。
[3] 「…」は、数値を表章することが適当でない場合を示す。
[4] 「＊」印のある数値は、サンプル数が極めて少ないために利用上注意を要する。