| １ |
調査の目的
本調査は、情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とすることを目的とする。
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| ２ |
調査の範囲
| (1) |
地域
日本国全域とした。 |
| (2) |
産業
日本標準産業分類（平成19年11月改定）による鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）とした。 |
| (3) |
事業所
平成18年事業所・企業統計調査を母集団として、上記(2)に該当する産業で常用労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから抽出した約11,000事業所とした。 |
| (4) |
労働者
上記(3)の事業所のうちから事務・販売等従事労働者（生産工程・労務作業者以外の労働者のことで派遣労働者を含む。）が約16,000人となるように事業所を抽出し、さらに事業所が実際の当該労働者数に基づき対象労働者数を算出し、労働者を抽出とした。 |
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| ３ |
調査の対象期間
原則として平成20年10月31日現在とした。 ただし、一部の事項については過去１か月間 （平成 20年10月１日〜10月31日）、過去１年間（平成19年11月１日〜平成20年10月31日）又は過去５年間（平成15年11月１日〜平成20年10月31日）を対象とした。 |
| ４ |
調査事項
| (1) |
事業所調査
事業所の属性等に関する事項、コンピュータ機器の使用状況に関する事項、コンピュータ機器の導入等による労働面への影響に関する事項、コンピュータ機器使用における対応に関する事項
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| (2) |
労働者調査
労働者の属性等に関する事項、コンピュータ機器の使用状況に関する事項、コンピュータ機器の導入等による労働面への影響に関する事項、コンピュータ機器使用における対応に関する事項 |
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| ５ |
調査の方法
| (1) |
事業所調査
この調査は、厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部へ返送し実施した。
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| (2) |
労働者調査
この調査は、厚生労働省大臣官房統計情報部が直接、調査票を調査対象事業所に郵送し、事業主等が抽出要領に基づき、対象労働者を抽出、配布し、調査対象労働者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、調査対象事業所に提出し、調査対象事業所から厚生労働省大臣官房統計情報部に返送し実施した。 |
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| ６ |
調査の機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−報告者 |
| ７ |
調査対象数、有効回答数及び有効回答率
| 事業所調査 |
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： |
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調査対象数 10,841 |
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有効回答数 7,810 |
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有効回答率 72.0％ |
| 労働者調査 |
|
： |
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調査対象数 14,446 |
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有効回答数 9,107 |
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有効回答率 63.0％ |
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| ８ |
調査結果利用上の注意
| (1) |
表章記号の規約
| 1. |
「0.0」は、該当する数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。 |
| 2. |
「−」は、該当する数値がない場合を示す。 |
| 3. |
「…」は、数値を表章することが適当でない場合を示す。 |
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| (2) |
構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0にならない場合がある。 |
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