◎ | 「労働災害」とは、労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた業務上の災害のことで、業務上の負傷、業務上の疾病及び死亡をいう。ただし業務上の疾病であっても、遅発性のもの(疾病の発生が、事故、災害などの突発的なものによるものでなく、緩慢に進行して発生した疾病をいう。例えば、じん肺、鉛中毒症、振動障害などがある。)、食中毒及び伝染病は除く。 なお、通勤災害による負傷、疾病及び死亡は除く。 |
◎ | 労働災害の状況は次の労働災害率(度数率及び強度率)並びに労働損失日数で表す。
利用上の注意1)本概況は、事業所調査のうち常用労働者100人以上の事業所及び総合工事業調査について年間分の調査結果を取りまとめたものである。 2)産業分類は、原則として日本標準産業分類による。 ただし、総合工事業調査については、労働者災害補償保険の保険関係が成立している工事現場における労働災害の発生状況であり、工事現場に付与されている労災保険率適用事業細目番号に応じて、小分類又は細分類に分類している。 また、事業所調査については、日本標準産業分類とは異なる独自の産業分類番号及び表記による場合は、各統計表の注に記載した。 3)統計表の符号の用法は次のとおりである。 「 0 」 労働災害による死傷者数がないもの。 「0.00」 小数点以下第3位において四捨五入しても小数点第2位に満たないもの。 「 − 」 該当事業所がないもの。 「 x 」 調査客体数が少ないため掲載しないもの。 4)林業の甲調査は、平成15年まで国・公営のみを調査対象としていた。 5)平成20年調査から平成19年11月改定の日本標準産業分類に基づき表章しているが、時系列比較のため、一部統計表においては参考に、旧産業分類として平成14年3月改訂の日本標準産業分類により表章している。また、平成20年調査から医療,福祉を新たに調査対象産業に追加したが、時系列比較のため、必要に応じ、医療,福祉を除く調査産業計(総合工事業を除く。)の数値を掲載した。 6)平成20年調査から国営の事業所は調査対象外とした。 7)平成20年調査から鉱山保安法の適用を受ける鉱山は調査対象外とした。 |