（１）調査産業計（総合工事業を除く。以下同じ。）における労働災害の状況

平成20年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率は1.75、強度率は0.10となり、死傷者１人平均労働損失日数は54.6日となっている。また、不休災害度数率は3.44、無災害事業所の割合は58.9％となっている。（第１−１図、第１−２図、第１−１表）

医療，福祉を除く調査産業計（総合工事業を除く。以下同じ。）で、前年と比べると、度数率は1.80（前年1.83）、強度率は0.11（同0.11）となり、死傷者１人平均労働損失日数は59.6日（同61.7日）となっている。前年と比べ、度数率は低下し、死傷者１人平均労働損失日数も減少している。また、不休災害度数率は2.85（同3.07）、無災害事業所の割合は59.0％（同58.8％）となっている。（第１−１図、第１−２図、第１−２表）

注：１）　第１−１図、第１−２図の平成20年の棒グラフ及び実線、点線のグラフのうち、左の棒グラフ及び実線、点線のグラフは医療，福祉を除く調査産業計（総合工事業を除く。）、右の棒グラフ及び実線、点線のグラフは医療，福祉を含めた調査産業計（総合工事業を除く。）。

（２） 産業別労働災害の状況

注：１） 産業大分類の表章については、主要産業のみとしている。農業，林業（林業に限る。）は第１−１表に、宿泊業，飲食サービス業（旅館，ホテルに限る。）は統計表の表１に表章している。

２）　生活関連サービス業，娯楽業は、洗濯業、旅行業及びゴルフ場に限る。

３）　医療，福祉は、病院、一般診療所、保健所、健康相談施設、児童福祉事業、老人福祉・介護事業及び障害者福祉事業に限る。

４）　サービス業（他に分類されないもの）は、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る。

エ　前年と比較した産業別労働災害の状況

前年と比較するため、平成14年３月改訂日本標準産業分類による産業別の度数率、強度率、死傷者１人平均労働損失日数をみると、度数率は情報通信業（通信業、新聞業及び出版業に限る。以下同じ。第１−２表注３）を参照。）の4.05（同6.47）が最も高く、次いで運輸業の3.27（前年2.90）、サービス業（一部の業種に限る。）の3.08（同3.79）の順となっており、強度率は運輸業の0.21（同0.21）が最も高く、次いで建設業（職別・設備工事業。以下同じ。）の0.15（同0.16）、鉱業の0.11（同0.53）及び情報通信業の0.11（同0.15）の順となっている。また、死傷者１人平均労働損失日数は建設業の201.5日（同234.8日）が最も高く、次いで鉱業の174.6日（同375.0日）、電気・ガス・熱供給・水道業の114.1日（同83.9日）の順となっている。（第１−２表）

（３）事業所規模別労働災害の状況

事業所規模別に労働災害の状況をみると、事業所規模1,000人以上規模では、度数率は0.56、強度率は0.04、事業所規模100〜299人規模では、度数率は2.31、強度率は0.13となっており、度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど高くなっている（第２表）。