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第7表 産業別労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数

産業 労働組合員1,000人
当たりの行為参加人員
労働組合員1,000人
当たりの労働損失日数
労働組合員数
平成11年 平成12年 平成11年 平成12年 平成11年 平成12年
  千人 千人
全産業 9.0 7.3 7.4 3.0 11,825 11,539
(-4.7) (-1.7) (-1.0) (-4.4) [100.0] [100.0]
鉱業 - - - - 10 10
( -) ( -) ( -) ( -) [ 0.1] [ 0.1]
建設業
0.0 0.2 0.0 0.4 1,048 1,027
( -) ( 0.2) ( -) ( 0.4) [ 8.9] [ 8.9]
製造業 4.5 4.7 2.8 3.6 3,477 3,524
(-1.6) ( 0.2) (-0.1) ( 0.8) [ 29.4] [ 30.5]
電気・ガス・熱供給・水道業 0.1 - - - 230 222
(-0.4) (-0.1) ( -) ( -) [ 1.9] [ 1.9]
運輸・通信業 16.3 10.1 44.2 10.7 1,555 1,495
(-5.2) (-6.2) (-10.3) (-33.5) [ 13.0] [ 13.1]
卸売・小売業,飲食店 3.2 4.3 1.5 0.3 985 982
( 0.6) ( 1.1) ( 1.2) (-1.2) [ 8.3] [ 8.5]
金融・保険業、不動産業 0.3 0.2 0.3 - 963 930
( 0.3) (-0.1) ( 0.3) (-0.3) [ 8.1] [ 8.1]
サービス業 15.8 16.3 4.0 3.3 1,685 1,676
(-2.4) ( 0.5) ( 1.1) (-0.7) [ 14.2] [ 14.5]
公務 24.8 14.9 - - 1,407 1,389
(-28.4) (- 9.9) ( -) ( -) [ 11.9] [ 12.0]
その他 - - - - 464 284
( -) ( -) ( -) ( -) [ 3.9] [ 2.5]

(注)  労働組合員数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査(各年6月30日現在)」の単一労働組合員数である。
 労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、産業別の行為参加人員及び労働損失日数を、産業別の労働組合数を分母として算出したものである。
 「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
 ( )内は対前年差である。
 [ ]内は産業別構成比(%)である。


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