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平成12年労働争議統計調査結果概要


1 平成12年の労働争議の概況

(1) 平成12年の労働争議は、総争議件数958件、総参加人員111万7千人で、前年に比べ、件数144件(13.1%)減、総参加人員1万7千人(1.5%)減となった。
 このうち、争議行為を伴う争議は、件数305件、行為参加人員8万5千人、労働損失日数3万5千日で、前年に比べ、件数114件(27.2%)減、行為参加人員2万2千人(20.4%)減、労働損失日数5万2千日(59.7%)減となった(第1表第1図第2図)。

(2) 争議行為を伴う争議を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は、件数117件、行為参加人員1万5千人、労働損失日数3万3千日となっており、前年に比べ、件数35件(23.0%)減、行為参加人員1万人(40.3%)減、労働損失日数5万2千日(61.4%)減となった。
 また、「半日未満の同盟罷業」は、件数216件、行為参加人員7万1千人で、前年に比べ、件数85件(28.2%)減、行為参加人員1万2千人(14.9%)減となった(第2表第3図第4図)。

(3) 労働組合員1,000人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は7.3人(前年9.0人)、労働損失日数は3.0日(前年7.4日)となっており、前年に比べ、行為参加人員、労働損失日数ともに減少している。
 「争議行為を伴う争議(半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖のみ。)」における行為参加人員1人当たりの労働損失日数は2.3日で、前年の3.4日を下回っている(第3表)。


2 春季賃上げ争議の状況

(1) 平成12年春季賃上げ争議(2〜5月に発生し、主要要求事項に「賃金増額」を含む労働争議をいう。)の総争議件数は190件、総参加人員は40万1千人となっており、前年に比べ、総争議件数 17件(9.8%)増、総参加人員5万5千人(15.9%)増となった。
 このうち、争議行為を伴う争議件数は148件、行為参加人員は5万4千人で、前年に比べ、件数5件(3.5%)増、行為参加人員5千人(10.0%)増となった。
 争議行為を伴う争議のうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数67件、行為参加人員1万人、労働損失日数1万8千日で、前年(80件、1万9千人、6万6千日)に比べ、件数、行為参加人員、労働損失日数とも減少した。
 また、「半日未満の同盟罷業」は、件数104件、行為参加人員4万5千人で、前年(79件、3万2千人)に比べ、件数、行為参加人員とも増加した(第4表)。

(2) 春季賃上げ争議の年間争議に占める割合をみると、総争議は件数19.8%、総参加人員35.9%となっている。
 また、争議行為を伴う争議の年間争議に占める割合をみると、件数48.5%、行為参加人員63.7%となっている。
 このうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数57.3%、行為参加人員67.9%、労働損失日数56.4%、「半日未満の同盟罷業」は、件数48.1%、行為参加人員63.3%となっている(第5表)。


3 産業別の状況

(1) 争議行為を伴う争議を産業別にみると、件数は製造業、サービス業が、行為参加人員はサービス業、公務が、労働損失日数は運輸・通信業、製造業が高い割合を占めている。
 このうち、「半日以上の同盟罷業」についてみると、件数、行為参加人員、労働損失日数とも製造業、運輸・通信業、サービス業の占める割合が高い。(第6表)。

(2) 労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数を産業別にみると、行為参加人員は、サービス業の16.3人と公務の14.9人、労働損失日数は運輸・通信業の10.7日が、他の産業に比べて多い(第7表)。


4 民営の企業規模別の状況

(1) 民営企業における争議行為を伴う争議をみると、企業数は623企業、行為参加人員は6万3千人、労働損失日数は3万5千日となっており、前年と比べ、企業数は121企業(対前年比16.3%)減、行為参加人員は7千人(10.4%)減、労働損失日数は5万2千日(59.7%)減となった(第8表)。
 企業規模別にみると、企業数は規模の小さい企業、行為参加人員は規模の大きい企業の占める割合が高くなっている(第9表)。

(2) 民営企業における争議行為を伴う争議について、労働組合員1,000人当たりの行為参加人員は7.0人、労働損失日数は3.9日で、前年に比べ、行為参加人員は0.6人減、労働損失日数は5.6日減となった。
 企業規模別にみると、行為参加人員は「300〜999人」、「100〜299人」で多く、労働損失日数は「99人以下」で多い(第10表)。


5 加盟主要団体別の状況

 争議行為を伴う争議について加盟主要団体別に件数、行為参加人員、労働損失日数をみると、連合は118件、3万3千人、1万1千日、全労連は99件、3万8千人、1万日、全労協は24件、1千人、1千日となっている(第11表)。


6 主要要求事項別の状況

 総争議を主要要求事項別にみると、「賃金増額」が310件(全体の32.4%)で最も多く、次いで「臨時給与金」が224件(同23.4%)、「解雇反対・被解雇者の復職」が147件(同15.3%)、「組合保障及び組合活動」が134件(同14.0%)等となっている(第12表)。
 主要要求事項別に労働争議の種類をみると、「賃金以外の労働条件」、「賃金及び手当」は争議行為を伴う争議の割合が高くそれぞれ54.1%、45.3%であるのに対し、「組合保障及び労働協約」、「経営及び人事」は争議行為を伴わない争議の割合が高くそれぞれ94.0%、85.6%となっている(第13表)。


7 労働争議の解決状況

(1) 平成12年の労働争議958件のうち、平成12年中に解決又は解決扱いになった件数は791件(労働争議全体の82.6%)となっており、解決を翌年へ繰り越した件数は167件(同17.4%)であった。
 解決方法をみると、「労使直接交渉」が240件(解決件数の30.3%)、「第三者関与」が330件(同41.7%)、「その他(解決扱い)」が221件(同27.9%)となっている。
 なお、「第三者関与」により解決したものをみると、「労働委員会のあっせん」が301件で最も多い(第14表)。

(2) 労働争議の解決状況を継続期間(争議発生から解決に至るまでの日数をいう。)別にみると、 30日以内で解決した労働争議が324件(解決件数の41.0%)、31日以上かかった労働争議は467件(59.0%)となっている。
 主要要求事項別にみると、「賃金及び手当」は30日以内が232件(47.9%)、31日以上が252件 (52.1%)、「経営及び人事」は30日以内が73件(34.6%)、31日以上が138件(65.4%)となっている(第15表)。



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