第６表　産業別争議行為を伴う争議件数、行為参加人員及び労働損失日数

産業	争議行為を伴う争議						うち半日以上の同盟罷業
	件数		行為参加人員		労働損失日数		件数		行為参加人員		労働損失日数
	平成 11年	平成 12年	平成 11年	平成 12年	平成 11年	平成 12年	平成 11年	平成 12年	平成 11年	平成 12年	平成 11年	平成 12年
	件	件	人	人	日	日	件	件	人	人	日	日
全産業	419	305	106,236	84,529	87,069	35,050	152	117	25,649	15,312	84,246	32,560
全産業	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
鉱業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
鉱業	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)
建設業	1	2	14	207	28	414	1	2	14	207	28	414
建設業	( 0.2)	( 0.7)	( 0.0)	( 0.2)	( 0.0)	( 1.2)	( 0.7)	( 1.7)	( 0.1)	( 1.4)	( 0.0)	( 1.3)
製造業	102	110	15,710	16,699	9,820	12,779	49	51	5,797	5,032	6,997	10,289
製造業	( 24.3)	( 36.1)	( 14.8)	( 19.8)	( 11.3)	( 36.5)	( 32.2)	( 43.6)	( 22.6)	( 32.9)	( 8.3)	( 31.6)
電気・ガス・熱供給・水道業	2	-	23	-	-	-	-	-	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	( 0.5)	( -)	( 0.0)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)
運輸・通信業	79	46	25,372	15,126	68,724	15,951	51	31	14,085	6,169	68,724	15,951
運輸・通信業	( 18.9)	( 15.1)	( 23.9)	( 17.9)	( 78.9)	( 45.5)	( 33.6)	( 26.5)	( 54.9)	( 40.3)	( 81.6)	( 49.0)
卸売・小売業，飲食店	18	10	3,177	4,190	1,492	342	7	4	632	159	1,492	342
卸売・小売業，飲食店	( 4.3)	( 3.3)	( 3.0)	( 5.0)	( 1.7)	( 1.0)	( 4.6)	( 3.4)	( 2.5)	( 1.0)	( 1.8)	( 1.1)
金融・保険業、不動産業	7	2	319	229	260	-	2	-	8	-	260	-
金融・保険業、不動産業	( 1.7)	( 0.7)	( 0.3)	( 0.3)	( 0.3)	( -)	( 1.3)	( -)	( 0.0)	( -)	( 0.3)	( -)
サービス業	87	78	26,670	27,345	6,745	5,564	42	29	5,113	3,745	6,745	5,564
サービス業	( 20.8)	( 25.6)	( 25.1)	( 32.3)	( 7.7)	( 15.9)	( 27.6)	( 24.8)	( 19.9)	( 24.5)	( 8.0)	( 17.1)
公務	122	57	34,944	20,733	-	-	-	-	-	-	-	-
公務	( 29.1)	( 18.7)	( 32.9)	( 24.5)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)	( -)

(注)	１	「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
(注)	２	(　)内は産業別構成比(％)である。

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