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第11表　加盟主要団体、争議行為を伴う争議の行為形態別件数、行為参加人員及び労働損失日数

加盟
主要団体		 争議行為を伴う争議 半日以上の同盟罷業 半日未満の同盟罷業
件数 行為参加人員 労働損失日数 件数 行為参加人員 労働損失日数 件数 行為参加人員
　 件 人 日 件 人 日 件 人
計 305 84,529 35,050 117 15,312 32,560 216 70,561
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)
　連合 118 32,798 10,701 33 6,302 10,701 93 26,916
( 38.7) ( 38.8) ( 30.5) ( 28.2) ( 41.2) ( 32.9) ( 43.1) ( 38.1)
　全労連 99 37,503 9,862 35 5,793 9,862 77 32,486
( 32.5) ( 44.4) ( 28.1) ( 29.9) ( 37.8) ( 30.3) ( 35.6) ( 46.0)
　全労協 24 835 804 15 168 804 9 663
( 7.9) ( 1.0) ( 2.3) ( 12.8) ( 1.1) ( 2.5) ( 4.2) ( 0.9)
　その他 65 13,771 14,439 35 3,427 11,949 37 10,496
( 21.3) ( 16.3) ( 41.2) ( 29.9) ( 22.4) ( 36.7) ( 17.1) ( 14.9)

(注) １ 　「その他」とは、連合、全労連、全労協に加盟していない労働組合をいう。
２ 　複数の団体に重複加盟している労働組合があるため、件数、行為参加人員、労働損失日数の計とそれぞれの加盟主要団体を積み上げた数値とは必ずしも一致しない。
３ 　争議行為を伴う争議の件数と行為参加人員には「作業所閉鎖」、「怠業」、「その他」の件数、行為参加人員も含み、争議行為を伴う争議の労働損失日数には「作業所閉鎖」の労働損失日数も含む。
４ 　争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば「半日以上の同盟罷業」から「半日未満の同盟罷業」に移行した場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
５ 　(　)内は合計に対する割合(％)である。

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