厚生労働省

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結果の概要

１労働組合及び労働組合員の状況

平成20年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,965組合、労働組合員数は1,006万5千人で、前年に比べて、労働組合数は261組合の減(1.0％減)、労働組合員数は1万5千人の減(0.1％減)となった。

また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、前年と横ばいの18.1％となった。

一方、単位労働組合の労働組合数は57,197組合、労働組合員数は998万9千人で、前年に比べて、労働組合数は1,068組合の減(1.8％減)、労働組合員数は1万4千人の減(0.1％減)となった。（第１表、第１図、附表１）

第１表労働組合数、労働組合員数及び推定組織率の推移 （単一労働組合、単位労働組合）

年 労働組合数 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比   対前年差 対前年比
      ％ 千人 千人 ％ 万人 ％
平成15年 29,745 -432 -1.4 10,531 -269 -2.5 5,373 19.6
  (63,955) (-1,687) (-2.6) (10,437) (-271) (-2.5)    
16 29,320 -425 -1.4 10,309 -222 -2.1 5,371 19.2
  (62,805) (-1,150) (-1.8) (10,209) (-228) (-2.2)    
17 28,279 -1,041 -3.6 10,138 -171 -1.7 5,416 18.7
  (61,178) (-1,627) (-2.6) (10,034) (-175) (-1.7)    
18 27,507 -772 -2.7 10,041 -98 -1.0 5,517 18.2
  (59,019) (-2,159) (-3.5) (9,961) (-73) (-0.7)    
19 27,226 -281 -1.0 10,080 39 0.4 5,565 18.1
  (58,265) (-754) (-1.3) (10,002) (41) (0.4)    
20 26,965 -261 -1.0 10,065 -15 -0.1 5,565 18.1
  (57,197) (-1,068) (-1.8) (9,989) (-14) (-0.1)    

（注）1)（　）内の数値は単位労働組合を集計したものである。

2)雇用者数は、労働力調査（総務省統計局）の各年６月分の数値である（以下同じ）。

２産業別の状況

労働組合員数（単位労働組合）を産業別にみると、製造業が最も多く275万9千人(全体の 27.6％)と約３割を占め、次いで、卸売業，小売業が107万4千人(同10.8％)、公務が103万 4千人(同10.3％)などとなっている。

対前年差をみると、増加幅が最も大きかった産業は卸売業，小売業で、3万1千人増(対前年比2.9％増)であり、減少幅が最も大きかった産業は公務で、4万4千人減(同4.1％減)となっている。（第２表）

第２表産業別労働組合員数（単位労働組合）

産業 労働組合員数
  対前年差 対前年比 構成比
  千人 千人 千人 千人 ％ ％ ％
総計 9,989 [2849] -14 [1] -0.1 [+0.0] 100.0
農業，林業、漁業 15 [1] -0 [-0] -2.5 [-4.8] 0.2
鉱業,採石業,砂利採取業 6 [1] +0 [+0] 2.3 [2.9] 0.1
建設業 939 [61] -3 [-1] -0.3 [-2.1] 9.4
製造業 2,759 [437] 14 [-0] 0.5 [-0.1] 27.6
電気・ガス・熱供給・水道業 190 [25] -1 [1] -0.3 [3.2] 1.9
情報通信業 382 [65] -1 [1] -0.3 [2.1] 3.8
運輸業,郵便業 856 [68] 11 [6] 1.3 [9.6] 8.6
卸売業,小売業 1,074 [494] 31 [21] 2.9 [4.4] 10.8
金融業，保険業 722 [350] 7 [5] 1.0 [1.4] 7.2
不動産業,物品賃貸業 28 [7] 1 [1] 2.7 [13.7] 0.3
学術研究,専門・技術サービス業 147 [26] -11 [-3] -7.0 [-10.3] 1.5
宿泊業,飲食サービス業 113 [49] 3 [+0] 2.3 [0.1] 1.1
生活関連サービス業,娯楽業 115 [57] 8 [2] 7.8 [3.3] 1.2
教育,学習支援業 598 [316] -9 [-3] -1.5 [-0.8] 6.0
医療,福祉 453 [351] -3 [-9] -0.7 [-2.6] 4.5
複合サービス事業 294 [68] -16 [-3] -5.1 [-4.7] 2.9
サービス業（他に分類されないもの） 207 [37] -5 [-1] -2.2 [-1.7] 2.1
公務（他に分類されるものを除く） 1,034 [418] -44 [-17] -4.1 [-3.9] 10.3
分類不能の産業 58 [18] 5 [2] 9.6 [10.6] 0.6

（注）1)「分類不能の産業」の労働組合員数には、複数産業の労働者で組織されている労働組合及び産業分類が不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。

2)[　]の数値は、女性労働組合員数である。

３企業規模別（民営企業）の状況

民営企業の労働組合員数（単位労働組合）は825万7千人で、前年に比べて26万人増加した。

これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が487万7千人(全体の59.1％)と約６割を占め、次いで、300〜999人規模が123万9千人(同15.0％)、100〜299人規模が69万3千人(同8.4％)などとなっている。

前年と比べると、1,000人以上規模及び300〜999人規模で労働組合員数が増加した。（第３表）

第３表企業規模別（民営企業）労働組合員数及び推定組織率（単位労働組合）

企業規模 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比 構成比   対前年比 平成20年 平成19年
  千人 千人 ％ ％ 万人 ％ ％ ％
計 8,257 260 3.3 100.0 5,015 1.3 16.5 16.2
1,000人以上 4,877 262 5.7 59.1 1,077 10.8 45.3 47.5
300〜999人 1,239 3 0.2 15.0 1,390 2.4 13.9 14.3
100〜299人 693 -8 -1.2 8.4
30〜99人 238 -9 -3.5 2.9 2,511 -2.4 1.1 1.1
29人以下 35 -2 -4.3 0.4
その他 1,174 13 1.1 14.2 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

（注）1)「その他」には、複数企業の労働者で組織されている労働組合及び規模不明の労働組合の労働組合員数が含まれる。

2)雇用者数は、労働力調査の民営企業（農林業を除く。）の数値であり、「計」には、「規模不明」が含まれる。

3)1,000人以上規模の増加には、平成19年10月1日に日本郵政公社が民営化されたことに伴う要因があるので、比較には注意を要する。
４適用法規別の状況

適用法規別の労働組合員数（単位労働組合）をみると、「労働組合法」適用労働組合員数が 828万3千人(全体の82.9％)と８割を占め、次いで、「地方公務員法」が137万7千人(同13.8％)、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」が15万3 千人(同1.5％)、「国家公務員法」が14万3千人(同1.4％)、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」が3万3千人(同0.3％)となっている（第４表）。

第４表適用法規別労働組合員数（単位労働組合）

適用法規 労働組合員数 構成比
平成20年   平成19年 平成20年 平成19年
対前年差 対前年比
  千人 千人 ％ 千人 ％ ％
総計 9,989 -14 -0.1 10,002 100.0 100.0
労働組合法 8,283 260 3.2 8,022 82.9 80.2
特労法・地公労法 187 -219 -54.0 406 1.9 4.1
特定独立行政法人等の
労働関係に関する法律		 33 -214 -86.6 247 0.3 2.5
地方公営企業等の
労働関係に関する法律		 153 -5 -3.0 158 1.5 1.6
国公法・地公法 1,520 -55 -3.5 1,575 15.2 15.7
国家公務員法 143 -4 -2.9 147 1.4 1.5
地方公務員法 1,377 -50 -3.5 1,427 13.8 14.3

注：1)「特労法」は特定独立行政法人等の労働関係に関する法律、「地公労法」は地方公営企業等の労働関係に関する法律の略称である。

2)「国公法」は国家公務員法、「地公法」は地方公務員法の略称である。

3)平成19年10月1日に日本郵政公社が民営化されたことに伴う適用法規間の移動（労働組合法、特労法）があるので、比較には注意を要する。
５パートタイム労働者の状況

労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、61万6千人と、前年に比べて2万8千人(対前年比4.7％)増加し、全労働組合員数に占める割合は6.2％、推定組織率は5.0％となっている（第５表）。

第５表パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移（単位労働組合）

年 パートタイム労働者の
労働組合員数		 全労働組合員数に
占める割合		 短時間雇用者数 推定組織率
  対前年差 対前年比
  千人 千人 ％ ％ 万人 ％
平成16年 363 31 9.5 3.6 1,107 3.3
17 389 26 7.3 3.9 1,172 3.3
18 515 126 32.4 5.2 1,187 4.3
19 588 73 14.2 5.9 1,218 4.8
20 616 28 4.7 6.2 1,232 5.0

（注）1)「パートタイム労働者」とは、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者及び事業所において、パートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

2)「短時間雇用者数」は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値である。

3) 「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。
６主要団体への加盟状況

主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）をみると、連合（日本労働組合総連合会）が662万3千人(前年に比べて1千人増)、全労連（全国労働組合総連合）が66万3千人(同2万1千人減)、全労協（全国労働組合連絡協議会）が12万8千人(同5千人減)、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）が201万9千人、化学エネルギー鉱山労協（日本化学エネルギー鉱山労働組合協議会）が48万6千人、交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）が63万9千人、公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）が135万1千人となっている。

また、都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した労働組合員数は、連合が676万1千人(前年に比べて1万2千人増)、全労連が89万4千人(同1万8千人減)、全労協が14万4千人(同6千人減)となっている。(第６表)

第６表主要団体別労働組合員数（単一労働組合）

主要団体 労働組合員数 全労働組合員数に
占める割合
平成20年   平成19年
対前年差 対前年比
  千人 千人 ％ 千人 ％
全労働組合員数 10,065 -15 -0.1 10,080 100.0
連合 6,623 1 0.0 6,622 65.8
[6,761] [12] [0.2] [6,750] [67.2]
全労連 663 -21 -3.1 684 6.6
[894] [-18] [-1.9] [911] [8.9]
全労協 128 -5 -3.5 132 1.3
[144] [-6] [-3.9] [150] [1.4]
金属労協 2,019 20 1.0 1,998 20.1
化学エネルギー鉱山労協 486 -3 -0.7 490 4.8
交運労協 639 2 0.3 637 6.3
公務労協 1,351 -256 -15.9 1,607 13.4

（注）1)「全労働組合員数」は、主要団体に加盟していない労働組合員数も含む。

2)複数の主要団体に加盟している労働組合員は、それぞれ主要団体に重複して集計している。

3)「連合」、「全労連」、「全労協」の労働組合員数については、上段は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数を集計した数値であり、［　］の数値は産業別組織を通じて加盟している労働組合員数と、各主要団体の都道府県単位の地方組織のみに加盟している、いわゆる地方直加盟の労働組合員数を合わせて集計した数値である。

4)公務労協の減少には、平成19年10月1日に日本郵政公社が民営化されたことに伴う要因があるので、比較には注意を要する。
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