調査の概要

１ 　調査の目的
　この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の活動の実態を明らかにすることを目的とし、承認統計として実施している。
２ 　調査の範囲
(1) 　地域
　日本国全域
(2) 　産業
　日本標準産業分類による次の１４大産業
　鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
(3) 　労働組合
　主たる事業が上記(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員数規模100人以上の単位労働組合のうちから一定の方法により抽出した約3,400の労働組合。なお有効回答率は80.0％である。

３ 　調査事項
(1) 　労働組合の属性に関する事項
(2) 　企業組織の再編等と労働組合の対応に関する事項
(3) 　賃金・退職給付（一時金・年金）制度の改定と労働組合の対応に関する事項
(4) 　就業形態の多様化と労働組合の対応に関する事項

４ 　調査時期
　平成17年6月30日現在
５ 　調査の方法
　都道府県労政主管課及び労政事務所の職員並びに統計調査員がそれぞれ実地自計の方法により実施した。
６ 　調査機関
　厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労政主管課−労政事務所−統計調査員−報告者
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