「企業組織の再編・事業部門の縮小等」
企業の合併、営業・資産の譲受、会社の買収、他社との合弁、施設の撤去、施設の廃棄、子会社の売却・精算及び事業部門の撤退・縮小をいう。 |
経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項を労使で協議するための常設的な機関をいい、通常、労使協議会、経営協議会等の名称で呼ばれているものをいう。 |
労使双方が同意しなければ決定できない事項をいう。 |
労使の意見の一致をみるように意見交換を行うが、最終決定は経営者が行う事項をいう。 |
説明を行った上に、意見聴取を行う事項をいう。 |
従業員側に説明報告をするだけで意見聴取は行わない事項をいう。 |
職務給とは、職務の困難度、重要度等を評価し賃金を決定するものをいい、職能給とは、労働者の職務を遂行する能力により賃金を決定するものをいう。 |
個々の労働者又はその集団の業績若しくは出来高に応じて賃金を決定するものをいう。 |
1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が、一般の正規労働者より短い労働者をいう。 |
専門職種に従事することを目的として、雇用期間を定めて雇われている労働者をいう(<例>証券・金融等のディーラー、新商品の開発に有期契約で従事する者、プログラマー、デザイナー等)。 なお、パートタイム労働者や定年退職者等嘱託社員、業務の繁閑に応じ雇用される期間工、補助的業務に従事する者はこれに含まない。 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第2条でいう派遣元(他社)が雇用し、派遣元事業主との労働契約関係に基づき、派遣先(自社)の指揮命令を受けて使用される労働者をいう。 |
「重視率」 | 使用者側から提示された事項ごとに重視した労働組合の割合
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