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平成25年8月 月例労働経済報告
1 概況
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(1)
一般経済の概況
景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。- 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、緩やかに増加している。
- 企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。
- 企業の業況判断は、改善している。
- 雇用情勢は、改善している。
- 個人消費は、持ち直している。
- 物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。
先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
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(2)
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している[第1図]。
完全失業率は、６月は前月比0.2％ポイント低下し、3.9％となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月比0.7％ポイント低下し、6.4％となった。労働力人口、就業者数及び完全失業者数は減少した。雇用者数は増加している。
新規求人数が増加していることなどから有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は増加傾向となっている。
賃金をみると、定期給与、現金給与総額は持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、厳しさが残るものの、改善していくことが期待される。
2 一般経済
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(1)
鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、緩やかに増加している。
2013年６月の鉱工業生産（季節調整済前月比、以下同じ）は、3.1％低下した[第2図]。
業種別にみると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、はん用・生産用・業務用機械工業、等が低下し、情報通信工業が上昇した。
出荷は前月比3.2％の低下、在庫は横ばいであった。
生産の先行きについては、輸出環境の改善や好調な内需を背景に、緩やかに増加していくことが期待される。
なお、製造工業生産予測調査においては、７月は前月比6.5％の上昇、８月は同0.9％の低下が見込まれている。 -
(2)
最終需要の動向をみると、
- [1]
個人消費は、持ち直している。
二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、以下同じ）は、５月0.1％増の後、６月2.0％減となった。うち勤労者世帯では、５月1.3％増の後、６月は1.7％減となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は５月74.0％の後、６月72.3％となった[第3図]。消費者態度指数（季節調整値）の推移をみると、７月は前月から0.7ポイント減少し、43.6となった。
６月の小売業販売額（季節調整済前月比）は、0.2％減、大型小売店販売額（季節調整済前月比）は1.5％増となった。また、国内新車（乗用車のみ）登録・届出台数（前年同月比）は、６月12.5％減の後、７月（速報）9.7％減となった。
先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。 - [2]
設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2012年10〜12月期に季節調整済前期比0.8％増加したが、2013年１〜３月期は同0.9％減少(うち製造業同1.1％減少、非製造業同0.9％減少）した。また、資本財出荷指数（除．輸送機械）をみると、2013年６月は季節調整済前月比3.5％の減少となった。
今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観、６月調査）では、2013年度の設備投資計画（前年度比）は、全規模では2.0％の増加、製造業では6.4％の増加、非製造業は0.2％の減少となっている[第4表]。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、2013年５月は季節調整済前月比10.5％増加したが、６月は同2.7％減少した。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2013年５月は季節調整済前月比13.6％減少したが、６月は同0.9％増加した。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直していくことが期待される。 - [3]
住宅建設は、増加している。
新設住宅着工戸数をみると、2013年５月は同9.4％増加したが、6月は5.0％減少した。年率97.6万戸となった[第5図]。
着工床面積は、2013年５月は季節調整済前月比8.8％増加したが、６月は同3.8％減少した。
先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、雇用・所得環境が改善するなかで、当面、増加傾向が続くと見込まれる。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。 - [4]
公共投資は、堅調に推移している。
公共機関からの建設工事受注額は、2013年５月は前年同月比50.8％、６月は同49.3％増加した。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、2013年６月は前年同月比21.7％、７月は同29.4％増加した。
先行きについては、関連予算の執行により、強めの動きとなることが見込まれる。 - [5]
輸出は、持ち直しの動きがみられる。
通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、2013年５月は0.6％、６月は0.8％減少した。四半期別では、2013年１〜３月期は1.1％、４〜６月期は3.2％増加した[第6図]。
地域別にみると、アメリカ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。アジア及びＥＵ向けの輸出は、横ばいとなっている。
先行きについては、海外景気の底堅さやこれまでの円安方向への動きを背景に、持ち直していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
輸入は、横ばいとなっている。
通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、2013年５月は0.1％増加したが、６月（速報）は1.9％減少した。四半期別では、2013年１〜３月期は1.4％増加したが、４〜６月期（速報）は1.5％減少した[第6図]。
地域別にみると、アジア、アメリカ及びＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。
先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。
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個人消費は、持ち直している。
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(3)
国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、このところエネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としては横ばいとなっている。
７月の国内企業物価（速報）は、前月比0.5%上昇（前年同月比 2.2％上昇）となり、輸出物価（同円ベース）は同1.2%上昇（同14.3％上昇）、輸入物価（同）は同1.2％上昇（同18.5％上昇）となった。
６月の消費者物価は、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア）では前年同月比（固定基準）0.3％下落（季節調整済前月比（同）0.1％上昇）となった。総合が同0.2％上昇（同0.3％上昇）となり、生鮮食品を除く総合は同0.4%上昇（同0.3％上昇）となった[第7図]。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、横ばい圏内で推移すると見込まれる。
こうした動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。 -
(4)
企業収益は、製造業を中心に改善している。企業の業況判断は、改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比では2012年10〜12月期7.9％、2013年１〜３月期6.0％の増益（製造業28.3％増益、非製造業3.2％減益）、季節調整済前期比では2012年10〜12月期3.8％、2013年１〜３月期4.9％の増益（製造業13.6％、非製造業0.4％の増益）となった。
また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によれば、企業の全規模の2013年度の経常利益計画（前年度比）は、通期では全規模5.2％、製造業11.9％、非製造業1.2％の増益となっている[第8表]。
企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、規模計で、全産業▲２ポイント（３月調査より６ポイント改善）、製造業▲６ポイント（同９ポイント改善）、非製造業１ポイント（同３ポイント改善）となっている（負の数には▲を付した。）[第9表]。景気ウオッチャー調査（７月調査）の企業動向関連DIによると、現状判断は２か月ぶり、先行き判断は３か月ぶりの上昇となった。
倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2013年７月は1,025件で、前年同月比0.1％の減少となった。 - (5) 2013年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.6％増（年率2.6％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.5％増、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％増となった[第10図]。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.7％増（年率2.9％増）となった。
3 雇用・失業
- （1）
- [1]
６月の就業者数（季節調整値）は、6,302万人となった。
就業者数（季節調整値）は、6月は前月差1万人減の6,302万人（原数値は6,333万人、前年同月差29万人増）となった。男女別には、男性が3,620万人（前月差1万人増）、女性が2,684万人（同1万人減）となった[第11表]。
６月の雇用者数（季節調整値）は、5,555万人となった。
雇用者数（季節調整値）は、6月は前月差7万人増の5,555万人（原数値は5,571万人、前年同月差43万人増）となった[第12図]。男女別には、男性が3,160万人（前月差3万人増）、女性が2,396万人（同6万人増）となった。
従業上の地位別（非農林業、原数値）にみると、常雇が5,078万人（うち有期の契約は1006万人）、臨時雇・日雇が436万人となった。また、正規の職員・従業員は3,326万人、非正規の職員・従業員は1,900万人（役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.4％）となった。
６月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、前月比0.1％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.3％増、パートタイム労働者は前月比0.5％減となった。 - [2]
６月の完全失業率（季節調整値）は、3.9％となった。
完全失業率（季節調整値）は、６月は前月より0.2ポイント改善し3.9％（原数値は3.9％、前年同月差0.5ポイント低下）となった。男女別には、男性が4.1％（前月差0.1％ポイント低下）、女性が3.5％（同0.4ポイント低下）となった。
６月の完全失業者数（季節調整値）は、254万人となった。
完全失業者数（季節調整値）は、６月は前月差16万人減の254万人（原数値は260万人、前年同月差28万人減）となった。男女別には、男性が157万人（前月差３万人減）、女性が98万人（同12万人減）となった。
なお、求職理由別（季節調整値）にみると、６月は非自発的理由による離職失業者は90万人（前月差4万人減）、自発的理由による離職失業者は89万人（同12万人減）、新たに求職した者は70万人（同３万人減）となった[第11表]。 - [3]
６月の労働力人口（季節調整値）は、6,556万人となった。
労働力人口（季節調整値）は、６月は前月差15万人減の6,556万人（原数値は6,593万人、前年同月差2万人増）となった。
６月の非労働力人口（季節調整値）は、4,526万人となった。
非労働力人口（季節調整値）は、６月は前月差16万人増の4,526万人（原数値は4,488万人、前年同月差12万人減）となった。男女別には、男性が1,572万人（前月差1万人増）、女性が2,952万人（同13万人増）となった。
労働力人口比率（原数値）は、６月は59.4％（前年同月差0.0ポイント）となった。男女別には、男性が70.9％（前年同月差0.3ポイント低下）、女性が48.7％（前年同月差0.3ポイント上昇）となった[第11表]。
就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、６月は57.1％（前年同月差0.3％ポイント上昇）となった。
- [1]
６月の就業者数（季節調整値）は、6,302万人となった。
- (2)
６月の月間有効求人数（季節調整値）は、前月比1.2％増と９か月連続で増加した。
月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比1.0％減と２か月ぶりに減少した。
６月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.92倍と前月より0.02ポイント上昇した[第13表]。
新規求人数（季節調整値）は、前月比2.2％増と２か月連続で増加した。
新規求職者数（季節調整値）は、前月比2.3％減と２か月ぶりに減少した。
６月の新規求人倍率(季節調整値)は、1.49倍と前月より0.07ポイント上昇した[第13表]。
正社員の有効求人倍率は、0.51倍（前年同月差0.06ポイント上昇）となった。
新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、６月は一般は前月比1.9％増と２か月連続で増加し、パートについては同1.6％増と２か月連続で増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比1.6％減と２か月ぶりに減少し、パートについては同5.7％減と２か月ぶりに減少した。 - (3)
産業別にみると、６月の就業者数（原数値）は、医療,福祉は前年同月差26万人増、情報通信業は同9万人増、学術研究,専門・技術サービス業は同7万人増、その他サービス業で同4万人増、卸売業,小売業は同2万人増、宿泊業,飲食サービス業は同1万人増と増加したのに対し、運輸業,郵便業は同16万人減、製造業は同15万人減、建設業は同15万人減、教育,学習支援業は同1万人減、生活関連サービス業,娯楽業は同1万人減と減少した[第11表]。
また、６月の新規求人（新規学卒者を除く、原数値）は、宿泊業,飲食サービス業は前年同期比13.5％増、その他サービス業は同6.9％増、教育,学習支援業は同5.9％増、建設業は同5.0％増、卸売業,小売業は同3.4％増、生活関連サービス業,娯楽業は同2.6％増、運輸業,郵便業は同2.5％増、医療,福祉は同1.4％増、製造業は同0.8％増、情報通信業は同0.2％増、と増加したのに対し、学術研究,専門・技術サービス業は同2.4％減と減少した[第13表]。 - (4)
雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では５月に前月比1.2％減となった後、６月（速報）は同0.7％減となった。調査産業計では５月に前月比0.5％増となった後、６月（速報）は1.2％減となった。
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-１％ポイント（３月調査から横ばい）となった。製造業では２四半期連続で過剰感が低下し９％ポイント(同１ポイント低下)となった[第14図]。
厚生労働省「労働経済動向調査」（５月調査）によると、2013年1〜3月期に雇用調整を実施した事業所割合は31％となり2012年10〜12月期から３％ポイント低下した[第15図]。また、2013年４〜６月期に実施予定の事業所割合は31％、７〜９月期に実施予定の事業所割合は25％となっている。
4 賃金・労働時間
- (1)
６月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は433,568円で、前年同月比0.1％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は同0.5％増、パートタイム労働者は同0.2％減となった。
内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.2％減（一般労働者は0.1％増、パートタイム労働者同0.2％減）となったほか、所定外給与は同 横ばい、特別給与は0.4％増となった [第16図]。
また、きまって支給する給与は前年同月比0.2％減（一般労働者 0.2％増、パートタイム労働者同0.2％減）となった。 - (2)
６月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は149.0時間で、前年同月比1.6％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3％減、パートタイム労働者は同1.4％減となった。
内訳をみると、所定内労働時間は138.8時間で前年同月比1.7％減（一般労働者は同1.5％減、パートタイム労働者同1.5％減）、所定外労働時間は10.2時間で同1.0％増（一般労働者同1.5％増、パートタイム労働者同横ばい）となった。なお、月間出勤日数は19.4日で前年同月差は0.3日減となった。
６月の製造業の所定外労働時間は、14.6時間で、前年同月比0.8％減となった。
規模別にみると、500人以上規模で前年同月比横ばい、100〜499人規模で同1.3％減、30〜99人規模で同2.2％増、５〜29人規模で同5.5％減となった[第17図]。
8月の主要変更点（概観部分）
一般経済の動向
| 7月月例 | 8月月例 |
|---|---|
景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。
先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。
先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
個別項目の判断
| 7月月例 | 8月月例 | |
|---|---|---|
| 貿易・サービス収支 | 赤字は、減少している。 | 赤字は、減少傾向となっている。 |
| 雇用情勢 | 厳しさが残るものの、改善している。 | 改善している。 |
| 消費者物価 | このところ横ばいとなっている。 | このところエネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としては横ばいとなっている。 |
（注）下線部は、先月から変更した部分。
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