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平成25年6月 月例労働経済報告

1 概況

  1. (1) 一般経済の概況
     景気は、着実に持ち直している。
    • 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。
    • 企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。
    • 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
    • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
    • 個人消費は、持ち直している。
    • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。

     先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

  2. (2) 労働経済の概況
     労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している[第1図]。
     完全失業率は、4月は前月と同水準の4.1%となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月差1.6%ポイント上昇し、8.1%となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも増加した。雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
     新規求人数が増加傾向にあることなどから有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は増加している。
     賃金をみると、定期給与はこのところ持ち直しの動きがみられる。現金給与総額はこのところ底堅く推移している。
     先行きについては、厳しさが残るものの、改善していくことが期待される。

2 一般経済

  1. (1)  鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直している。
     2013年4月の鉱工業生産(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、1.7%上昇した[第2図]。
     業種別にみると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、精密機械工業等が上昇し、情報通信機械工業、一般機械工業、化学工業(除.医薬品)等が低下した。
     出荷は前月比1.1%の上昇、在庫は同0.6%の上昇であった。
     生産の先行きについては、輸出環境の改善や内需の上向きの動きを背景に、持ち直し傾向で推移することが期待される。
     なお、製造工業生産予測調査においては、5月は前月比0.0%の横ばい、6月は同1.4%の低下が見込まれている。
  2. (2) 最終需要の動向をみると、
    1. [1]  個人消費は、持ち直している。
       二人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済前月比、確報、以下同じ)は、3月2.0%増の後、4月4.6%減となった。うち勤労者世帯では、3月1.2%増の後、4月は5.9%減となった。勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)は3月77.3%の後、4月73.2%となった[第3図]。消費者態度指数(季節調整値)の推移をみると、5月は前月から1.2ポイント上昇し、45.7となった。
       4月の小売業販売額(季節調整済前月比、速報)は、0.7%増、大型小売店販売額(季節調整済前月比、速報)は3.0%減となった。また、国内新車(乗用車のみ)登録・届出台数(前年同月比)は、4月0.7%増の後、5月8.7%減となった。
       先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。
    2. [2]  設備投資は、下げ止まりつつある。
       財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2012年10〜12月期に季節調整済前期比0.8%増加したが、2013年1〜3月期は同0.9%減少(うち製造業同1.1%減少、非製造業同0.9%減少)した。また、資本財出荷指数(除.輸送機械)をみると、2013年4月は季節調整済前月比2.0%の低下となった。
       今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(3月調査)では、2013年度の設備投資計画(前年度比)は、全規模では3.9%の減少、製造業では1.2%の減少、非製造業は5.3%の減少となっている[第4表]。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、2013年2月は季節調整済前月比4.2%増加、3月は同14.2%増加した。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、2013年3月は季節調整済前月比12.4%減少したが、4月は同18.1%増加した。
       先行きについては、企業収益の改善等を背景に、持ち直しに向かうことが期待される。
    3. [3]  住宅建設は、持ち直している。
       新設住宅着工戸数をみると、2013年3月は季節調整済前月比4.3%減少、4月は同3.9%増加し、年率93.9万戸となった[第5図]。
       着工床面積は、2013年3月は季節調整済前月比5.4%減少、4月は同4.4%増加した。
       先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直し傾向が続くと見込まれる。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。
    4. [4]  公共投資は、堅調に推移している。
       公共機関からの建設工事受注額は、2013年3月は前年同月比2.2%、4月は同27.9%増加した。また、公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)をみると、2013年4月は前年同月比28.6%、5月は同24.8%増加した。
       先行きについては、関連予算の執行により、強めの動きとなることが見込まれる。
    5. [5]  輸出は、持ち直しの動きがみられる。
       通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、2013年3月は2.3%増加、4月(確報)は2.5%増加した。四半期別では、2012年10〜12月期に前期比4.2%減少したが、2013年1〜3月期は1.1%増加した[第6図]。
       地域別にみると、アジア向けの輸出は、横ばいとなっている。アメリカ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。EU向けの輸出は、下げ止まっている。
       先行きについては、海外景気の底堅さやこれまでの円安方向への動きを背景に、持ち直していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
       輸入は、横ばいとなっている。
       通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、2013年3月(確報)は2.4%減少したが、4月(速報)は0.3%増加した。四半期別では、2012年10〜12月期に前期比4.0%減少したが、2013年1〜3月期(確報)は1.4%増加した[第6図]。
       地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、弱含んでいる。EUからの輸入は、横ばいとなっている。
       先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。
  3. (3)  国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、このところ下落テンポが緩やかになっている。
     4月の国内企業物価は、前月比0.3%上昇(前年同月比 横ばい)となり、輸出物価(同円ベース)は同0.7%上昇(同8.9%上昇)、輸入物価(同)は同1.3%上昇(同9.5%上昇)となった。
     4月の消費者物価は、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合(コアコア)では前年同月比(固定基準)0.7%下落(季節調整済前月比(同)0.1%上昇)となった。総合が同0.7%下落(同0.2%上昇)となり、生鮮食品を除く総合は同0.4%下落(同0.1%上昇)となった[第7図]。
     先行きについては、消費者物価(コアコア)は、次第に下げ止まりに向かうことが期待される。
     こうした動向を総合してみると、我が国経済はなお緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。
  4. (4)  企業収益は、製造業を中心に改善している。企業の業況判断は、改善の動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
     財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比では2012年10〜12月期7.9%の増益、2013年1〜3月期6.0%の増益(製造業28.3%増益、非製造業3.2%減益)、季節調整済前期比では2012年10〜12月期3.8%の増益、2013年1〜3月期4.9%の増益(製造業13.6%増益、非製造業0.4%増益)となった。
     また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(3月調査)によれば、企業の全規模の2013年度の経常利益計画(前年度比)は、通期では全規模5.9%の増益、製造業9.5%の増益、非製造業3.9%の増益となっている[第8表]。
     企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(3月調査)をみると、規模計で、全産業▲8ポイント(12月調査より1ポイント改善)、製造業▲15ポイント(横ばい)、非製造業▲2ポイント(同4ポイント改善)となっている(負の数には▲を付した。)[第9表]。景気ウオッチャー調査(5月調査)の企業動向関連DIによると、現状判断は7か月連続の改善、先行き判断は2か月ぶりの低下となった。
     倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、2013年5月は1,045件で、前年同月比8.9%の減少となった。
  5. (5)  2013年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比1.0%増(年率4.1%増)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.6%増、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.4%増となった[第10図]。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.6%増(年率2.2%増)となった。

3 雇用・失業

  1. (1)
    1. [1]  4月の就業者数(季節調整値)は、6,301万人となった。
       就業者数(季節調整値)は、4月は前月差4万人増の6,301万人(原数値は6,312万人、前年同月差37万人増)となった。男女別には、男性が3,608万人(前月差8万人増)、女性が2,693万人(同5万人減)となった第11表]。
       4月の雇用者数(季節調整値)は、5,545万人となった。
       雇用者数(季節調整値)は、4月は前月差24万人増の5,545万人(原数値は5,530万人、前年同月差53万人増)となった[第12図]。男女別には、男性が3,147万人(前月差21万人増)、女性が2,399万人(同2万人増)となった。
       従業上の地位別(非農林業、原数値)にみると、常雇が5,039万人(うち有期の契約は958万人)、臨時雇・日雇が442万人となった。また、正規の職員・従業員は3,328万人、非正規の職員・従業員は1,852万人(役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は35.8%)となった。
       4月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済指数、速報)は、前月比0.2%増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.9%増、パートタイム労働者は前月比1.4%減となった。
    2. [2]  4月の完全失業率(季節調整値)は、4.1%となった。
       完全失業率(季節調整値)は、4月は前月と同水準の4.1%(原数値は4.4%、前年同月差0.4%ポイント低下)となった。男女別には、男性が4.3%(前月差0.2%ポイント低下)、女性が3.8%(同0.3%ポイント上昇)となった。
       4月の完全失業者数(季節調整値)は、271万人となった。
       完全失業者数(季節調整値)は、4月は前月差4万人増の271万人(原数値は291万人、前年同月差24万人減)となった。男女別には、男性が163万人(前月差8万人減)、女性が108万人(同11万人増)となった。
       なお、求職理由別(季節調整値)にみると、4月は非自発的理由による離職失業者は89万人(前月差5万人減)、自発的理由による離職失業者103万人(同3万人増)、新たに求職した者は75万人(同7万人増)となった [第11表]。
    3. [3]  4月の労働力人口(季節調整値)は、6,568万人となった。
       労働力人口(季節調整値)は、4月は前月差6万人増の6,568万人(原数値は6,603万人、前年同月差12万人増)となった。
       4月の非労働力人口(季節調整値)は、4,513万人となった。
       非労働力人口(季節調整値)は、4月は前月差5万人減の4,513万人(原数値は4,477万人、前年同月差27万人減)となった。男女別には、男性が1,578万人(前月差1万人増)、女性が2,935万人(同5万人減)となった。
       労働力人口比率(原数値)は、4月は59.6%(前年同月差0.2%ポイント上昇)となった。男女別には、男性が70.8%(前年同月差0.3%ポイント低下)、女性が49.1%(前年同月差0.6%ポイント上昇)となった[第11表]。
       就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は、4月は57.0%(前年同月差0.5%ポイント上昇)となった。
  2. (2)  4月の月間有効求人数(季節調整値)は、前月比0.8%増と7か月連続で増加した。
     月間有効求職者数(季節調整値)は、前月比1.6%減と2か月連続で減少した。
     4月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.89倍と前月より0.03ポイント上昇した[第13表]。
     新規求人数(季節調整値)は、前月比0.1%減と2か月連続で減少した。
     新規求職者数(季節調整値)は、前月比1.4%減と3か月連続で減少した。
     4月の新規求人倍率(季節調整値)は、1.40倍と前月より0.01ポイント上昇した[第13表]。
     正社員の有効求人倍率は、0.49倍(前年同月差0.05ポイント上昇)となった。
     新規求人数(季節調整値)を一般(除パート)とパートの別でみると、3月は一般は前月比0.7%減と2か月連続で減少し、パートについては同0.6%減と6か月ぶりに減少した。新規求職者数(季節調整値)は、一般は前月比3.9%減と2か月連続で減少し、パートについては同2.0%減と3か月連続で減少した。
  3. (3)  産業別にみると、4月の就業者数(原数値)は、卸売業,小売業は前年同月差24万人増、教育,学習支援業は同15万人増、学術研究,専門・技術サービス業は同11万人増、運輸業,郵便業は同8万人増、宿泊業,飲食サービス業は同8万人増、医療,福祉は同5万人増と増加したのに対し、製造業は同28万人減、その他サービス業は同15万人減、生活関連サービス業,娯楽業は同7万人減、情報通信業は同5万人減と減少し、建設業は前年同月と同水準であった[第11表]。
     また、4月の新規求人(新規学卒者を除く、原数値)は、建設業は前年同期比17.1%増、宿泊業,飲食サービス業は同15.8%増、教育,学習支援業は同13.6%増、卸売業,小売業は同12.7%増、学術研究,専門・技術サービス業は同11.7%増、その他サービス業は同11.1%増、運輸業,郵便業は同11.0%増、医療,福祉は同10.6%増、生活関連サービス業,娯楽業は同9.7%増、情報通信業は同8.0%増と増加したのに対し、製造業は同2.0%減と減少した[第13表]。
  4. (4)  雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数、速報)は、製造業では3月に前月比1.6%増となった後、4月は同2.7%増、調査産業計では3月に前月比0.3%減となった後、4月は同1.0%増となった。
     日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(3月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では過剰感が弱まっており、-1%ポイント(12月調査より1ポイント低下)となった。製造業では6四半期ぶりに過剰感が低下し10%ポイント(同2ポイント低下)となった[第14図]。
     厚生労働省「労働経済動向調査」(5月調査)によると、2013年1〜3月期に雇用調整を実施した事業所割合は31%となり2012年10〜12月期から3%ポイント低下した[第15図]。また、2013年4〜6月期に実施予定の事業所割合は31%、7〜9月期に実施予定の事業所割合は25%となっている。

4 賃金・労働時間

  1. (1)  4月の現金給与総額(事業所規模5人以上、産業計、速報、以下同じ)は273,427円で、前年同月比0.3%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は同0.7%増、パートタイム労働者は同0.2%増となった。
     内訳をみると、所定内給与は前年同月比横ばい(一般労働者は0.3%増、パートタイム労働者同0.1%増)となったほか、所定外給与は同0.4%増、特別給与は9.7%増となった[第16図]。
     また、きまって支給する給与は前年同月比横ばい(一般労働者 0.2%増、パートタイム労働者同0.3%増)となった。
  2. (2)  4月の総実労働時間(事業所規模5人以上、産業計、速報、以下同じ)は150.6時間で、前年同月比0.1%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.4%増、パートタイム労働者は同0.5%減となった。
     内訳をみると、所定内労働時間は139.8時間で前年同月比0.2%増(一般労働者は同0.4%増、パートタイム労働者同0.6%減)、所定外労働時間は10.8時間で同横ばい(一般労働者同0.7%増、パートタイム労働者同3.5%増)となった。なお、月間出勤日数は19.5日で前年同月差は横ばいとなった。
     4月の製造業の所定外労働時間は、15.0時間で、前年同月比1.3%減となった。
     規模別にみると、500人以上規模で前年同月比1.6%減、100〜499人規模で同1.7%減、30〜99人規模で同横ばい、5〜29人規模で同3.5%減となった[第17図]。

6月の主要変更点(概観部分)

一般経済の動向

5月月例 6月月例

 景気は、緩やかに持ち直している。

  • 輸出は、持ち直しの兆しがみられる。生産は、緩やかに持ち直している。
  • 企業収益は、大企業を中心に改善の動きがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
  • 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
  • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
  • 個人消費は、持ち直している。
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。

 先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

 景気は、着実に持ち直している。

  • 輸出は、持ち直しの動きが見られる。生産は、持ち直している。
  • 企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。
  • 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
  • 個人消費は、持ち直している。
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。

 先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

個別項目の判断

5月月例 6月月例
住宅建設 底堅い動きとなっている。 持ち直している。
公共投資 底堅い動きとなっている。 堅調に推移している。
輸出 持ち直しの兆しがみられる。 持ち直しの動きがみられる。
生産 緩やかに持ち直している。 持ち直している。
企業収益 大企業を中心に改善の動きがみられる。 製造業を中心に改善している。
倒産件数 このところ緩やかに減少している。 おおむね横ばいとなっている。
雇用情勢 依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。 厳しさが残るものの、改善している。

(注)下線部は、先月から変更した部分。

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