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平成25年3月　月例労働経済報告

1　概況

  1. (1) 一般経済の概況
    　景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
    • 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、持ち直しの動きがみられる。
    • 企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
    • 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
    • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
    • 個人消費は、底堅く推移している。
    • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

    　先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

  2. (2) 労働経済の概況
    　労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる（第1図）。
    　完全失業率は、１月は前月比0.1％ポイント低下し、4.2％となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月比0.2％ポイント上昇し、7.3％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも増加した。雇用者数は横ばい圏内で推移している。
    　新規求人数が増加していることなどから有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間は横ばい圏内で推移している。
    　賃金をみると、定期給与は底堅く推移している。現金給与総額は、年末賞与を含む特別給与の減少に伴い一時的に弱含んでいたものの、足下では、再び横ばい圏内で推移している。
    　先行きについては、依然として厳しさが残るものの、改善していくことが期待される。ただし、製造業の雇用に調整の動きが続いていることに注意が必要である。

2　一般経済

  1. (1) 　鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直しの動きがみられる。
    　2013年１月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.3％上昇した（第2図）。
    　業種別にみると、輸送機械工業、鉄鋼業、情報通信機械工業等が上昇し、一般機械工業、化学工業、食料品・たばこ工業等が低下した。
    　出荷は前月比0.3％の低下、在庫は同0.4％の低下であった。
    　生産の先行きについては、輸出環境の改善や内需の底堅さを背景に、持ち直していくことが期待される。
    　なお、製造工業生産予測調査においては、２月は前月比5.3％、３月は同0.3％の上昇が見込まれている。
  2. (2) 最終需要の動向をみると、
    1. [1] 　個人消費は、底堅く推移している。
      　二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、12月0.1％減の後、１月1.9％増となった。うち勤労者世帯では、12月0.1％増の後、１月は1.7 ％増となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は12月75.0％の後、１月76.7％となった（第3図）。消費者態度指数（季節調整値）の推移をみると、２月は前月比1.0ポイント上昇し、44.3となった。
      　１月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報）は、0.2％減、大型小売店販売額（季節調整済前月比、速報）は2.1％減となった。また、国内新車（乗用車のみ）登録・届出台数（前年同月比）は、１月7.4％減の後、２月8.1％減となった。
      　先行きについては、マインドが改善するなかで、底堅く推移すると見込まれる。ただし、雇用や所得の動向に注視が必要である。
    2. [2] 　設備投資は、下げ止まりつつある。
      　財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2012年７〜９月期に季節調整済前期比4.4％減少したが、10〜12月期は同0.9％増加(うち製造業同5.1％減少、非製造業同4.4％増加）した。また、資本財出荷指数（除．輸送機械）をみると、2013年１月は季節調整済前月比5.8％の低下となった。
      　今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）では、2012年度の設備投資計画（前年度比）は、全規模では7.1％の増加、製造業では7.3％の増加、非製造業は7.0％の増加となっている（第4表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、2012年12月は季節調整済前月比2.8％増加したが、2013年１月は同13.1％減少した。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2012年12月は季節調整済前月比2.5％減少、2013年１月は同15.7％減少した。
      　先行きについては、企業収益やマインドの改善等を背景に、持ち直しに向かうことが期待される。
    3. [3] 　住宅建設は、底堅い動きとなっている。
      　新設住宅着工戸数をみると、2012年12月は季節調整済前月比2.9％減少、2013年１月は同1.9％減少し、年率86.3万戸となった（第5図）。
      　着工床面積は、2012年12月は季節調整済前月比2.6％減少したが、2013年１月は同0.6％増加した。
      　先行きについては、復興需要が引き続き発現するとともに、マインドの改善もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。
    4. [4] 　公共投資は、底堅い動きとなっている。
      　公共機関からの建設工事受注額は、2012年12月は前年同月比15.7％増加したが、2013年１月は同4.5％減少した。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、2013年１月は前年同月比6.7％増加したが、２月は同4.8％減少した。
      　先行きについては、補正予算による押し上げ効果もあって、次第に底堅さが増していくことが期待される。
      　なお、国の平成25年度一般会計予算案では、公共事業関係費について前年度当初予算比15.6％増としている。また、平成25年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比5.8％減（緊急防災・減災事業費を含めると2.6％増）としている。
    5. [5] 　輸出は、このところ緩やかに減少している。
      　通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、2012年12月は0.1％増加し、2013年１月（確報）は4.9％減少した。四半期別では、2012年７〜９月期に前期比7.1％減少し、10〜12月期も4.4％減少した（第6図）。
      　地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ向け、ＥＵ向けの輸出は、ともに、下げ止まりつつある。
      　先行きについては、海外景気の底堅さや為替レートの円安傾向を背景に、下げ止まりに向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
      　輸入は、横ばいとなっている。
      　通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、2012年12月（確報）は3.2％増加したが、2013年１月（速報）は2.1％減少した。四半期別では、2012年７〜９月期は1.7％増加したが、10〜12月期は5.2％減少した（第6図）。
      　地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。ＥＵからの輸入は、このところ弱含みとなっている。
      　先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
  3. (3) 　国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかに下落している。
    　２月の国内企業物価（速報）は、前月比0.4%上昇（前年同月比0.1%下落）となり、輸出物価（円ベース）は同3.3%上昇（同10.5％上昇）、輸入物価（同）は同4.0％上昇（同13.2％上昇）となった。
    　１月の消費者物価は、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア）では前年同月比（固定基準）0.7％下落（季節調整済前月比（同）0.1％下落）となった。総合が同0.3％下落（同0.1％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同0.2%下落（同0.0％）となった（第7図）。
    　先行きについては、消費者物価（コアコア）は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。
    　なお、消費者物価（コアコア）が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。
  4. (4) 　企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。企業の業況判断は、改善の動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
    　財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比では2012年７〜９月期6.3％の増益、10〜12月期7.9％の増益（製造業21.4％増益、非製造業2.0％増益）、季節調整済前期比では2012年７〜９月期1.5％の減益、10〜12月期2.4％の増益（製造業10.3％増益、非製造業1.0％減益）となった。
    　また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2012年度の経常利益計画（前年度比）は、通期では全規模1.1％の減益、製造業3.6％の減益、非製造業0.3％の増益となっている（第8表）。
    　企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、規模計で、全産業▲９ポイント（９月調査より３ポイント悪化）、製造業▲15ポイント（同７ポイント悪化）、非製造業▲６ポイント（同３ポイント悪化）となっている（負の数には▲を付した。）（第9表）。景気ウオッチャー調査（２月調査）によると、現状及び先行きともに、４ヶ月連続の改善となっている。
    　倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2013年２月は916件で、前年同月比11.7％の減少となった。
  5. (5) 　2012年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.0％増（年率0.2％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％増、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％減となった（第10図）。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.3％減（年率1.3％減）となった。

3　雇用・失業

  1. （1）
    1. [1] 　1月の就業者数（季節調整値）は、6,289万人となった。
      　就業者数（季節調整値）は、1月は前月差34万人増の6,289万人（原数値は6,228万人、前年同月差17万人増）となった。男女別には、男性が3,599万人（前月差5万人増）、女性が2,689万人（同30万人増）となった（第11表）。
      　1月の雇用者数（季節調整値）は、5,520万人となった。
      　雇用者数（季節調整値）は、1月は前月差34万人増の5,520万人（原数値は5,502万人、前年同月差10万人増）となった（第12図）。男女別には、男性が3,138万人（前月差10万人増）、女性が2,381万人（同24万人増）となった。
      　従業上の地位別（非農林業、原数値）にみると、常雇が4,927万人（うち有期の契約は885万人）、臨時雇・日雇が525万人となった。また、正規の職員・従業員は3,336万人、非正規の職員・従業員は1,823万人（役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は35.3％）となった。
      　1月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、前月比0.2％減となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.3％増、パートタイム労働者は前月比0.8％減となった。
    2. [2] 　1月の完全失業率（季節調整値）は、4.2％となった。
      　完全失業率（季節調整値）は、1月は前月差0.1％ポイント低下の4.2％（原数値は4.2％、前年同月差0.3％ポイント低下）となった。男女別には、男性が4.6％（前月差0.1％ポイント上昇）、女性が3.8％（同0.2％ポイント低下）となった。
      　1月の完全失業者数（季節調整値）は、279万人となった。
      　完全失業者数（季節調整値）は、1月は前月差１万人増の279万人（原数値は273万人、前年同月差18万人減）となった。男女別には、男性が174万人（前月差6万人増）、女性が105万人（同5万人減）となった。
      　なお、求職理由別（季節調整値）にみると、1月は非自発的理由による離職失業者は106万人（前月差２万人減）、自発的理由による離職失業者は98万人（同7万人増）、新たに求職した者は76万人（同２万人増）となった （第11表）。
    3. [3] 　1月の労働力人口（季節調整値）は、6,570万人となった。
      　労働力人口（季節調整値）は、1月は前月差36万人増の6,570万人（原数値は6,502万人、前年同月と同水準）となった。
      　1月の非労働力人口（季節調整値）は、4,514万人となった。
      　非労働力人口（季節調整値）は、1月は前月差40万人減の4,514万人（原数値は4,583万人、前年同月差18万人減）となった。男女別には、男性が1,572万人（前月差14万人減）、女性が2,944万人（同25万人減）となった。
      　労働力人口比率（原数値）は、1月は58.6％（前年同月と同水準）となった。男女別には、男性が70.1％（前年同月差0.5％ポイント低下）、女性が47.9％（前年同月差0.6％ポイント上昇）となった（第11表）。
      　就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、1月は56.2％（前年同月差0.3％ポイント上昇）となった。
  2. (2) 　1月の月間有効求人数（季節調整値）は、前月比0.7％増と４か月連続で増加した。
    　月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比1.3％減と２か月連続で減少した。
    　1月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.85倍と前月より0.02ポイント上昇した（第13表）。
    　新規求人数（季節調整値）は、前月比2.2％増と３か月連続で増加した。
    　新規求職者数（季節調整値）は、前月比4.2％増と４か月ぶりに増加した。
    　1月の新規求人倍率(季節調整値)は、1.33倍と前月より0.02ポイント低下した（第13表）。
    　正社員の有効求人倍率は、0.55倍（前年同月差0.07ポイント上昇）となった。
    　新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、1月は一般は前月比1.5％増と6か月連続で増加し、パートについては同4.6％増と３か月連続で増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比3.0％増と４か月ぶりに増加し、パートについては同4.6％増と４か月ぶりに増加した。
  3. (3) 　産業別にみると、1月の就業者数（原数値）は、医療,福祉は前年同月差37万人増、その他サービス業は同23万人増、教育,学習支援業は同10万人増、宿泊業、飲食サービス業は同９万人増、学術研究,専門・技術サービス業は同５万人増と増加したのに対し、製造業は同32万人減、情報通信業は同17万人減、運輸業,郵便業は同15万人減、卸売業,小売業は同15万人減、生活関連サービス業,娯楽業は同６万人減と減少し、建設業は前年同月と同水準であった（第11表）。
    　また、1月の新規求人（新規学卒者を除く、原数値）は、建設業は前年同月比14.3％増、宿泊業,飲食サービス業は同14.2％増、教育,学習支援業は同13.7％増、生活関連サービス業,娯楽業は同13.3％増、情報通信業は同13.1％増、卸売業,小売業は同12.2％増、医療,福祉は同10.6％増、その他サービス業は同9.3％増、運輸業,郵便業は同8.7％増、学術研究,専門・技術サービス業は同7.0％増と増加したのに対し、製造業は同7.0％減と減少した（第13表）。
  4. (4) 　雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、製造業では2012年12月に前月比0.9％増となった後、2013年1月は同0.4％増、調査産業計では2012年12月に前月比1.1％増となった後、2013年1月は同0.6％減となった。
    　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では過剰感が弱まっており、0％ポイント（９月調査より１ポイント低下）と17四半期ぶりに過剰感が解消した。製造業では過剰感の高まりがみられ、12％ポイント(同２ポイント上昇)となった（第14図）。
    　厚生労働省「労働経済動向調査」（２月調査）によると、2012年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は34％となり2012年7〜9月期から１％ポイント上昇した（第15図）。また、2013年１〜３月期に実施予定の事業所割合は33％、４〜６月期に実施予定の事業所割合は30％となっている。

4　賃金・労働時間

  1. (1) 　１月の現金給与総額（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は271,450円で、前年同月比0.7％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3％増、パートタイム労働者は同0.6％減となった。
    　内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.１％減（一般労働者同0.3％増、パートタイム労働者同0.7％減）となったほか、所定外給与は同1.5％減、特別給与は同23.3％増となった（第16図）。
    　また、きまって支給する給与は前年同月比0.2％減（一般労働者同0.3％増、パートタイム労働者同0.6％減）となった。
  2. (2) 　１月の総実労働時間（事業所規模５人以上、産業計、速報、以下同じ）は134.8時間で、前年同月比1.5％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3％減、パートタイム労働者は同1.0％減となった。
    　内訳をみると、所定内労働時間は124.9時間で前年同月比1.5％減（一般労働者同1.3％減、パートタイム労働者同1.4％減）、所定外労働時間は9.9時間で同1.9％減（一般労働者同1.5％減、パートタイム労働者同7.1％増）となった。なお、月間出勤日数は17.5日で前年同月差は0.3日減となった。
    　１月の製造業の所定外労働時間は、12.8時間で、前年同月比6.6％減となった。
    　規模別にみると、500人以上規模で前年同月比5.5％減、100〜499人規模で同8.4％減、30〜99人規模で同8.4％減、5〜29人規模で同4.3％減となった（第17図）。

3月の主要変更点（概観部分）

一般経済の動向

２月月例 ３月月例

　景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。

  • 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まっている。
  • 企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。設備投資は、弱い動きとなっている。
  • 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
  • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
  • 個人消費は、底堅く推移している。
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

　景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

  • 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、持ち直しの動きがみられる。
  • 企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。設備投資は、下げ止まりつつある。
  • 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
  • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
  • 個人消費は、底堅く推移している。
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの輸出環境の改善や経済政策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。

個別項目の判断

２月月例 ３月月例
設備投資 弱い動きとなっている。 下げ止まりつつある。
生産 下げ止まっている。 持ち直しの動きがみられる。
企業収益 大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。 大企業を中心に改善の兆しがみられる。
雇用情勢 依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。 依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
国内企業物価 このところ緩やかに上昇している。 緩やかに上昇している。

（注）下線部は、先月から変更した部分。

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