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平成25年2月月例労働経済報告のポイント
一般経済
- 景気は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっている。
- 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まっている。
- 企業収益は、大企業を中心に下げ止まりの兆しがみられる。設備投資は、弱い動きとなっている。
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
- 個人消費は、底堅く推移している。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
- 先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
労働経済
- 労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
（平成24年12月の指標）
- 完全失業率（季節調整値）は4.2％。（前月差0.1％ポイント上昇）
- 就業者数（季節調整値）は6,256万人。（２か月連続で減少（前月差35万人減））
- 雇用者数（季節調整値）は5,487万人。（３か月ぶりに減少（前月差54万人減））
- 有効求人倍率（季節調整値）は、0.82倍。（前月差0.02ポイント上昇）
- 新規求人倍率（季節調整値）は、1.31倍。（前月と同水準）
- 現金給与総額（原数値）は540,577円。（４か月連続で減少（前年同月比1.7％減））
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