ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働政策全般 > 月例労働経済報告 > 平成25年1月 月例労働経済報告 > 平成25年1月月例労働経済報告のポイント
平成25年1月月例労働経済報告のポイント
一般経済
- 景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。
- 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
- 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。
- 企業の業況判断は、慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
- 個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
- 先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。
労働経済
- 労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
（平成24年11月の指標）
- 完全失業率（季節調整値）は4.1％。（前月差0.1％ポイント低下）
- 就業者数（季節調整値）は6,291万人。（３か月ぶりに減少（前月差９万人減））
- 雇用者数（季節調整値）は5,541万人。（２か月連続で増加（前月差13万人増））
- 有効求人倍率（季節調整値）は、0.80倍。（前月と同水準）
- 新規求人倍率（季節調整値）は、1.31倍。（前月差0.02ポイント上昇）
- 現金給与総額（原数値）は275,250円。（３か月連続で減少（前年同月比0.8％減））
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働政策全般 > 月例労働経済報告 > 平成25年1月 月例労働経済報告 > 平成25年1月月例労働経済報告のポイント
