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平成25年1月 月例労働経済報告

1 概況

  1. (1) 一般経済の概況
     景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。
    • 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
    • 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。
    • 企業の業況判断は、慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。
    • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
    • 個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
    • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

     先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

  2. (2) 労働経済の概況
     労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる第1図)。
     完全失業率は、11月は0.1%ポイント低下し4.1%となった。また、15〜24歳層の完全失業率は、前月比0.8%ポイント低下し、6.9%となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも減少した。雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
     新規求人数はこのところ下げ止まりの兆しがみられる。有効求人倍率はこのところ横ばい圏内にある。製造業の残業時間はこのところ下げ止まりの兆しがみられる。
     賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
     先行きについては、依然として厳しさが残るなかで、足踏み状態が続くと見込まれる。ただし、製造業の雇用に調整の動きが続いていることに注意が必要である。

2 一般経済

  1. (1)  鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、下げ止まりの兆しがみられる。
     2012年11月の鉱工業生産(季節調整済前月比、確報、以下同じ)は、1.4%低下した(第2図)。
     業種別にみると、一般機械工業、金属製品工業、情報通信機械工業等が低下し、電子部品・デバイス工業、その他工業、プラスチック製品工業等が上昇した。
     出荷は前月比0.8%の低下、在庫は同1.2%の低下であった。
     生産の先行きについては、自動車の減産の一巡や海外景気の底堅さ等を背景に、下げ止まることが期待される。
     なお、製造工業生産予測調査においては、12月は前月比6.7%、1月は同2.4%の上昇が見込まれている。
  2. (2) 最終需要の動向をみると、
    1. [1]  個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
       二人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、10 月0.6%増の後、11月0.1%減となった。うち勤労者世帯では、10月1.0 %増から、11月0.2%減となった。勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)は10月74.0%の後、11月75.0%となった(第3図)。消費者態度指数(季節調整値)の推移をみると、12月は0.2ポイント低下し、39.2となった。
       11月の小売業販売額(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、0.0%、大型小売店販売額は2.0%増となった。また、国内新車(乗用車のみ)登録・届出台数(前年同月比)は、11月0.2%増の後、12月2.0%減となった。
       先行きについては、横ばい圏内で推移すると見込まれる。ただし、雇用や所得の動向に注視が必要である。
    2. [2]   設備投資は、弱い動きとなっている。
       財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2012年4〜6月期に季節調整済前期比2.1%減少し、7〜9月期も同2.5%減少(うち製造業同3.9%減少、非製造業同1.6%減少)となっている。また、資本財出荷指数(除く輸送機械)をみると、2012年11月は季節調整済前月比0.0%の横ばいだった。
       今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)では、2012年度の設備投資計画(前年度比)は、全規模では7.1%の増加、製造業では7.3%の増加、非製造業は7.0%の増加となっている(第4表)。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、10月は季節調整済前月比2.6%、11月は同3.9%増加した。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、10月は季節調整済前月比20.1%減少したが、11月は同5.6%増加した。
       先行きについては、当面、弱さが残るものの、海外景気の底堅さや復興需要等による下支えも期待される。
    3. [3]   住宅建設は、底堅い動きとなっている。
       新設住宅着工戸数をみると、10月は季節調整済前月比13.0%増加したが、11月は同7.2%減少し、年率90.7万戸となった(第5図)。
       着工床面積は、10月は季節調整済前月比10.2%増加し、11月は同4.7%減少した。
       先行きについては、復興需要もあって、底堅く推移することが期待される。ただし、当面、建設労働者の需給状況に注視が必要である。
    4. [4]   公共投資は、底堅い動きとなっている。
       公共機関からの建設工事受注額は、10月は前年同月比4.1%、11月は同9.9%増加した。また、公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)をみると、11月は前年同月比6.2%、12月は同15.6%の増加となった。
       先行きについては、関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれる。加えて、2013年1月15日に閣議決定された国の平成24年度補正予算案において、「東日本大震災からの復興加速」や「事前防災・減災等」などにかかる予算措置を講じることとしている。
    5. [5]  輸出は、このところ緩やかに減少している。
       通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、10月、11月はともに2.3%減少した。四半期別では、2012年4〜6月期に前期比2.6%増加したが、7〜9月期は7.1%減少した(第6図)。
       地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ向けの輸出は、このところ緩やかに減少している。EU向けの輸出は、このところ下げ止まりの兆しがみられる。
       先行きについては、海外景気の底堅さや為替レートの円安傾向を背景に、下げ止まりに向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。
       輸入は、横ばいとなっている。
       通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、10月は12.4%減少したが、11月(速報)は3.8%増加した。四半期別では、2012年4〜6月期は1.1%、7〜9月期は1.7%増加した(第6図)。
       地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。EUからの輸入は、このところ弱含みとなっている。
       先行きについては、当面、横ばい圏内の動きとなることが見込まれる。
  3. (3)  国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかに下落している。
     12月の国内企業物価(速報)は、前月比0.3%上昇(前年同月比0.6%下落)となり、輸出物価(円ベース)は同2.1%上昇(同3.7%上昇)、輸入物価(同)は同2.7%上昇(同3.4%上昇)となった。
     11月の消費者物価は、生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合(コアコア)では前年同月比(固定基準)0.5%下落(季節調整済前月比(同)0.2%下落)となった。総合が同0.2%下落(同0.1%上昇)となり、生鮮食品を除く総合は同0.1%下落(同0.1%下落)となった(第7図)。
     先行きについては、消費者物価(コアコア)は、当面、緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。
     なお、消費者物価(コアコア)が前年比で引き続き下落していることなども含め、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。
  4. (4)  企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
     財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2012年4〜6月期11.5%の増益、7〜9月期6.3%の増益(製造業2.1%減益、非製造業10.2%増益)、季節調整済前期比で2012年4〜6月期2.4%の減益、7〜9月期1.7%の減益(製造業4.5%減益、非製造業0.5%減益)となった。
     また、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)によれば、企業の全規模の2012年度の経常利益計画(前年度比)は、通期では全規模1.1%の減益、製造業3.6%の減益、非製造業0.3%の増益となっている(第8表)。
     企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)をみると、規模計で、全産業▲9ポイント(9月調査より3ポイント悪化)、製造業▲15ポイント(同7ポイント悪化)、非製造業▲6ポイント(同3ポイント悪化)となっている(負の数には▲を付した。)(第9表)。
     倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、2012年12月は890件で、前年同月比13.7%の減少となった。
  5. (5)  2012年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比0.9%減(年率3.5%減)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2%減、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.7%減となった(第10図)。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.9%減(年率3.6%減)となった。

3 雇用・失業

  1. (1)
    1. [1]  11月の就業者数(季節調整値)は、6,291万人となった。
       就業者数(季節調整値)は、11月は前月差9万人減の6,291万人(原数値は6,297万人、前年同月差6万人減)となった。男女別には、男性が3,618万人(前月差16万人減)、女性が2,672万人(同6万人増)となった(第11表)。
       11月の雇用者数(季節調整値)は、5,541万人となった。
       雇用者数(季節調整値)は、11月は前月差13万人増の5,541万人(原数値は5,559万人、前年同月差16万人増)となった(第12図)。男女別には、男性が3,162万人(前月差2万人増)、女性が2,381万人(同14万人増)となった。
       雇用形態別(非農林業、原数値)にみると、常雇が4,749万人(前年同月差37万人増)、臨時雇・日雇が754万人(同23万人減)となった。
       11月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済指数、確報)は、前月と同水準となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.1%増、パートタイム労働者は前月比0.2%減となった。
    2. [2]  11月の完全失業率(季節調整値)は、4.1%となった。
       完全失業率(季節調整値)は、11月は前月差0.1%ポイント低下の4.1%(原数値は4.0%、前年同月差0.3%ポイント低下)となった。男女別には、男性が4.3%(前月と同水準)、女性が3.8%(同0.1%ポイント低下)となった。
       11月の完全失業者数(季節調整値)は、271万人となった。
       完全失業者数(季節調整値)は、11月は前月差2万人減の271万人(原数値は260万人、前年同月差21万人減)となった。男女別には、男性が165万人(前月差2万人増)、女性が105万人(同5万人減)となった。
       なお、求職理由別(原数値)にみると、11月は非自発的理由による離職失業者は91万人(前年同月差12万人減)、自発的理由による離職失業者は98万人(同2万人増)、学卒未就職者は13万人(前年同月と同水準)、その他の理由による失業者は54万人(同11万人減)となった(第11表)。
    3. [3]  11月の労働力人口(季節調整値)は、6,562万人となった。
       労働力人口(季節調整値)は、11月は前月差11万人減の6,562万人(原数値は6,556万人、前年同月差28万人減)となった。
       11月の非労働力人口(季節調整値)は、4,527万人となった。
       非労働力人口(季節調整値)は、11月は前月差9万人増の4,527万人(原数値は4,538万人、前年同月差17万人増)となった。男女別には、男性が1,567万人(前月差14万人増)、女性が2,960万人(同4万人減)となった。
       労働力人口比率(原数値)は、11月は59.1%(前年同月差0.1%ポイント低下)となった。男女別には、男性が70.5%(前年同月差0.4%ポイント低下)、女性が48.4%(前年同月と同水準)となった(第11表)。
       就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は、11月は56.7%(前年同月と同水準)となった。
  2. (2)  月間有効求人数(季節調整値)は、前月比0.5%増と5か月ぶりに増加した。
     月間有効求職者数(季節調整値)は、前月比0.6%増と3か月連続で増加した。
     11月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.80倍と前月と同水準となった(第13表)。
     新規求人数(季節調整値)は、前月比0.1%増と2か月連続で増加した。
     新規求職者数(季節調整値)は、前月比1.1%減と2か月連続で減少した。
     11月の新規求人倍率(季節調整値)は、1.31倍と前月より0.02ポイント上昇した(第13表)。
     正社員の有効求人倍率は、0.52倍(前年同月差0.07ポイント上昇)となった。
     新規求人数(季節調整値)を一般(除パート)とパートの別でみると、11月は一般は前月比1.0%減と2か月ぶりに減少し、パートについては同2.4%増と3か月ぶりに増加した。新規求職者数(季節調整値)は、一般は前月比1.6%減と2か月連続で減少し、パートについては同0.4%減と2か月連続で減少した。
  3. (3)  産業別にみると、11月の就業者数(原数値)は、建設業は前年同月差14万人増、医療,福祉は同12万人増、宿泊業,飲食サービス業は同2万人増と増加したのに対し、卸売業,小売業は同20万人減、製造業は同15万人減、運輸業,郵便業は同14万人減、情報通信業は13万人減、教育,学習支援業は同7万人減、生活関連サービス業,娯楽業は同6万人減、その他サービス業は同4万人減、学術研究,専門・技術サービス業は同1万人減と減少した(第11表)。
     また、11月の新規求人(新規学卒者を除く、原数値)は、宿泊業,飲食サービス業は前年同月比18.4%増、情報通信業は同16.4%増、教育,学習支援業は同13.5%増、医療,福祉は同11.2%増、卸売業,小売業は同10.7%増、その他サービス業は同10.1%増、学術研究,専門・技術サービス業は同7.0%増、生活関連サービス業,娯楽業は同6.6%増、運輸業,郵便業は同6.1%増、建設業は同5.4%増と増加したのに対し、製造業は同9.4%減と減少した(第13表)。
  4. (4)  雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数、確報)は、製造業では10月に前月比1.1%減となった後、11月は同0.4%減、調査産業計では10月に前月比1.0%減となった後、11月は同1.0%増となった。
     日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(12月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では過剰感が弱まっており、0%ポイント(9月調査より1ポイント低下)と17四半期ぶりに過剰感が解消した。製造業では過剰感の高まりがみられ、12%ポイント(同2ポイント上昇)となった(第14図)。
     厚生労働省「労働経済動向調査」(11月調査)によると、2012年7〜9月期に雇用調整を実施した事業所割合は33%となり2012年4〜6月期から1%ポイント低下した(第15図)。また、10〜12月期に実施予定の事業所割合は31%、1〜3月期に実施予定の事業所割合は28%となっている。

4 賃金・労働時間

  1. (1)  11月の現金給与総額(事業所規模5人以上、産業計、確報、以下同じ)は275,250円で、前年同月比0.8%減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.5%減、パートタイム労働者は同2.1%増となった。
     内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1%減(一般労働者横ばい、パートタイム労働者同1.9%増)となったほか、所定外給与は同1.3%減、特別給与は同9.2%減となった(第16図)。
     また、きまって支給する給与は前年同月比0.3%減(一般労働者同0.1%減、パートタイム労働者同1.9%増)となった。
  2. (2)  11月の総実労働時間(事業所規模5人以上、産業計、確報、以下同じ)は151.4時間で、前年同月比1.6%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比2.2%増、パートタイム労働者は同1.2%増となった。
     内訳をみると、所定内労働時間は140.9時間で前年同月比1.8%増(一般労働者同2.3%増、パートタイム労働者同1.1%増)、所定外労働時間は10.5時間で同2.2%減(一般労働者同0.5%減、パートタイム労働者同4.3%増)となった。なお、月間出勤日数は19.7日で前年同月差は0.4日増となった。
     11月の製造業の所定外労働時間は14.5時間で、前年同月比6.2%減となった。
     規模別にみると、500人以上規模で前年同月比4.7%減、100〜499人規模で同10.4%減、30〜99人規模で同7.9%減、5〜29人規模で同4.2%増となった(第17図)。

1月の主要変更点(概観部分)

一般経済の動向

12月月例 1月月例

 景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。

  • 輸出は、このところ緩やかに減少している。
    生産は、減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている
  • 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。
    設備投資は、弱い動きとなっている。
  • 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している
  • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

 先行きについては、当面は弱さが残るものの、復興需要が引き続き下支えするなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

 景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる

  • 輸出はこのところ緩やかに減少している。
    生産は下げ止まりの兆しがみられる
  • 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。
    設備投資は、弱い動きとなっている。
  • 企業の業況判断は、慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる
  • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。
  • 個人消費は、このところ底堅い動きとなっている
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

 先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である。

個別項目の判断

12月月例 1月月例
個人消費 おおむね横ばいとなっている このところ底堅い動きとなっている
生産 減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている 下げ止まりの兆しがみられる
業況判断 製造業を中心に慎重さが増している 慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる
国内企業物価 このところ横ばいとなっている このところ緩やかに上昇している
消費者物価 わずかながら下落している。 緩やかに下落している。

(注)下線部は、先月から変更した部分。

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