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No.17（その他）

年		[1]春季賃上げ		[2]賞与38)		年度四半期		[4]売上高経常利益率		[4]、[6]労働分配率40)
年		主要企業36)	中小企業37)	夏季	年末	年度四半期		全産業	製造業	法人企業統計調査	国民経済計算
		円	円	円	円			％	％	％	％
平成19年		5,890	3,807	407,637	417,507	平成19年度		3.4	5.1	69.4	67.1
20年		6,149	3,787	406,012	424,437	20年度		2.4	2.3	74.7	71.7
21年		5,630	-	363,104	380,258	21年度		2.3	2.4	74.7	71.0
22年		5,516	-	367,178	379,292	22年度		3.2	3.9	71.6	69.9
23年		5,555	-	364,252	372,471	23年度		3.3	3.7	72.6
24年		5,400	-	358,368	-

（前年比）		％	％	％	％
平成19年		1.87	1.55	▲1.4	▲3.4	平成18年	10～12月	3.9	6.1	-	74.2
20年		1.99	1.54	▲1.0	1.0	19年	1～3月	4.2	5.5	-	56.9
21年		1.83	-	▲9.8	▲9.4		4～6月	4.5	6.6	-	69.7
22年		1.82	-	1.0	▲0.4		7～9月	3.5	4.7	-	65.7
23年		1.83	-	▲0.9	▲1.9		10～12月	3.7	5.6	-	73.7
24年		1.78	-	▲1.4	-	20年	1～3月	3.5	4.4	-	58.4
							4～6月	4.3	5.8	-	71.1
年		[1]夏季一時金		[1]年末一時金			7～9月	2.7	3.5	-	69.3
							10～12月	1.5	0.4	-	79.8
						21年	1～3月	1.4	▲2.7	-	65.5
		主要企業36)	中小企業37)	主要企業36)	中小企業37)		4～6月	2.4	0.8	-	74.5
							7～9月	2.2	1.4	-	68.9
							10～12月	3.1	3.8	-	76.7
						22年	1～3月	3.3	4.4	-	63.0
							4～6月	3.7	4.4	-	72.9
		％	％	％	％		7～9月	3.2	3.7	-	68.1
（前年比）							10～12月	3.8	4.3	-	76.0
平成19年		2.27	1.2	1.47	0.4	23年	1～3月	3.6	3.7	-	62.1
20年		▲0.29	▲0.6	▲0.63	▲3.2		4～6月	3.6	4.2	-
21年		▲14.33	-	▲12.64	-		7～9月	3.0	3.1	-
22年		0.01	-	0.68	-		10～12月	3.4	3.5	-
23年		4.70	-	3.64	-	24年	1～3月	3.9	3.8	-
24年		▲2.33	-	-	-		4～6月	4.0	4.2	-
							7～9月	3.3	3.2	-
四半期		[3]雇用人員判断Ｄ．Ｉ（「過剰」-「不足」）39)					[5]雇用調整実施事業所割合41) 42)
		全産業	（全国企業）				調査産業計	製造業42)	卸売・小売業42)	医療，福祉	サービス業42)
			（全国企業）		製造業	非製造業
			大企業	中小企業	製造業	非製造業
		％ポイント	％ポイント	％ポイント	％ポイント	％ポイント	％	％	％	％	％
平成19年	4～6月	▲8	▲11	▲7	▲5	▲12	12	15	10	-	-
	7～9月	▲9	▲12	▲6	▲6	▲12	13	15	11	-	-
	10～12月	▲10	▲13	▲8	▲6	▲13	11	12	12	-	-
20年	1～3月	▲9	▲12	▲8	▲6	▲13	11	12	13	-	-
	4～6月	▲5	▲9	▲3	▲1	▲7	13	16	13	-	-
	7～9月	▲2	▲6	0	3	▲6	14	16	14	-	-
	10～12月	4	1	5	14	▲3	16	20	15	-	-
21年	１～3月	20	20	19	38	6	35	50	27	-	-
	4～6月	23	20	23	37	12	47	69	35	-	-
	7～9月	20	18	21	31	11	49	71	40	18	44
	10～12月	16	15	16	26	9	45	61	41	17	40
22年	１～3月	13	13	13	20	8	43	55	41	29	35
	4～6月	11	8	13	14	9	44	54	44	24	40
	7～9月	7	7	8	10	6	40	47	39	24	42
	10～12月	6	6	7	9	3	36	42	36	31	33
23年	１～3月	4	4	5	7	2	34	40	32	26	30
	4～6月	8	7	9	11	5	37	45	30	23	35
	7～9月	3	4	3	6	1	39	48	36	25	36
	10～12月	2	4	1	8	▲1	33	38	36	31	30
24年	1～3月	1	3	0	8	▲3	33	36	37	28	29
	4～6月	1	3	1	9	▲3	34	36	39	27	36
	7～9月	1	2	0	10	▲5	33	38	37	36	29
	10～12月	0	4	0	12	▲7	(31)	(38)	(37)	(34)	(27)
25年	1～3月	(0)	(4)	(0)	(13)	(▲8)	(28)	(33)	(33)	(31)	(24)

資料出所　　[1]厚生労働省政策統括官室調べ　　　[2]厚生労働省「毎月勤労統計調査」　　[3]日本銀行「企業短期経済観測調査」
　　　　　　　　[4]財務省「法人企業統計調査」　　[5]厚生労働省「労働経済動向調査」　　[6]内閣府「国民経済計算」

(注) 36) １社ごとの組合員数による加重平均値。
37) １社当たりの単純平均値。中小企業調査は平成20年度までで廃止。
38) 事業所規模5人以上。賞与を支給した事業所の１人平均額。
39) （　）内は平成24年12月調査における予測値。
40) 労働分配率（法人企業統計調査）は人件費／付加価値額。労働分配率（国民経済計算）は雇用者報酬／国民所得。
41) （　）内は平成24年5月調査における予定値。
42) 産業別の数値については、日本標準産業分類の改訂に伴い、平成20年10～12月期以降は新産業分類で表章している。