4月の主要変更点(概観部分)

　景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
• 企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。
  先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、底堅く推移している。
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

　景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。
• 企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
• 企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
• 個人消費は、底堅く推移している。
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。

　先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機や原油高の影響、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。