2011年２月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.4％増と４ヶ月連続で上昇した（第２図）。

業種別にみると、2011年２月は輸送機械工業、一般機械工業、化学工業（除.医薬品）等が上昇し、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下した。

出荷は前月比1.7％増と上昇した。在庫は前月比1.5％増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成23年３月に1.4％上昇の後、４月は1.3％低下となっている。

先行きについては、生産活動が再開する中で持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約等に留意する必要がある。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、1月1.0％増の後、２月0.2％減となった。うち勤労者世帯では、１月0.4％増から、２月0.9％増となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は１月74.1％の後、２月71.5％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2010年10〜12月期（季節調整済前期差）は3.4ポイント上昇し、42.7となった。なお、２月（原数値前年同月差）は0.8ポイント上昇し、40.6となった。

２月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.8％増、大型小売店販売額は3.1％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、２月13.8％減の後、３月37.4％減となった。

先行きについては、東日本大震災の影響に留意する必要がある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2010年７〜９月期季節調整済前期比1.3％増の後、2010年10〜12月期同0.7％増(うち製造業同4.1％増、非製造業同1.1％減）となっており、全産業、製造業で増加している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模の2011年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で3.7％減、製造業は4.9％増、非製造業は8.2％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2011年1月は4.2％増の後、2月は2.3％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2011年1月は季節調整済前月比42.5％増の後、２月は同21.1％減となっている。

先行きについては、持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、東日本大震災の影響に留意する必要がある。

新設住宅着工戸数をみると、2011年1月は季節調整済前月比1.6％減、２月は同3.0％増の7.3万戸（年率87.2万戸）と２ヶ月ぶりに増加した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2011年1月は季節調整済前月比2.1％減の後、２月は同0.3％減となった。

先行きについては、東日本大震災の影響に留意する必要がある。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2011年1月は15.8％減の後、２月は9.5％増となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、１月は9.9％減となった後、２月は4.2％増となっている。

先行きについては、関連予算の執行状況を注視する必要がある。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2011年1月は0.3％減となった後 、 2011年２月は2.7％増となっており、四半期別では、2010年７〜９月期0.6％減の後、2010年10〜12月期1.1％減となった（第６図）。

地域別にみると、アジア向けの輸出は、持ち直している。アメリカ向けの輸出は、このところ増勢が鈍化している。ＥＵ向けの輸出は、持ち直している。

先行きについては、世界景気の回復を背景に、持ち直していくことが期待されるが、当面、東日本大震災による生産活動等の低下を通じた影響が懸念される。

輸入は、持ち直しの動きがみられる。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2011年1月は3.2％増の後、2011年２月は2.3％減となっており、四半期別では、2010年７〜９月期2.9％増の後、2010年10〜12月期0.2％増となった（第６図）。

地域別にみると、アジアからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。ＥＵからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。

３月の国内企業物価（速報）は、前月比0.6％上昇（前年同月比2.0％上昇）となり、輸出物価は同0.1％下落（同2.2％下落）、輸入物価は同1.5％上昇（同9.4％上昇）となった。

２月の消費者物価は、総合が前年同月比横ばい（前月比0.1％ 下落）となり、生鮮食品を除く総合は同 0.3%下落（同0.1％下落）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2010年７〜９月期54.1％増の後、2010年10〜12月期27.3％増（製造業20.0％増、非製造業31.6％増）、季節調整値で2010年７〜９月期1.6％増の後、2010年10〜12月期は10.7％増（製造業3.9％増、非製造業14.3％増）となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（３月調査）によれば、企業の全規模の2011年度の経常利益計画（前年度比）は、2011年度（計画）通期では全産業1.8％の増益、製造業1.6％の増益、非製造業1.9％の増益となっている。なお、2011年度上期（計画）では、全産業3.9％の減益、製造業6.8％の減益、非製造業1.9％の減益の後、下期（計画）では全産業8.0％の増益、製造業11.5％の増益、非製造業5.8％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、規模計で、全産業▲９ポイント（２ポイント上昇）、製造業▲４ポイント（横ばい）、非製造業▲11ポイント（４ポイント上昇）となっており、全産業、非製造業で改善している（負の数には▲を付した。）（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2011年３月1183件で、前年同月比9.9％減となった。

就業者数（季節調整値）は、１月に前月差17万人増となった後、２月は同25万人増と増加し、6,294万人（原数値は6,211万人、前年同月差26万人増）となった。男女別には、男性が3,629万人（前月差16万人増）、女性が2,664万人（同８万人増）となった（第11表）。

２月の雇用者数（季節調整値）は、３か月連続で前月差で増加した。

雇用者数（季節調整値）は、１月に前月差28万人増となった後、２月は同26万人増と増加し、5,517万人（原数値は5,475万人、前年同月差47万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,157万人（前月差23万人増）、女性が2,360万人（同２万人増）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,672万人（前年同月差12万人増）、臨時雇・日雇が750万人（同30万人増）となった。

２月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、速報）は、前月比0.1％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.3％増、パートタイム労働者は同0.6％減となった。

完全失業率（季節調整値）は、１月に前月と同水準の4.9％となった後、２月は前月差0.3％ポイント減の4.6％（原数値は4.6％、前年同月差0.4％ポイント低下）となった。男女別には、男性が4.8％（前月差0.5％ポイント低下）、女性が4.3％（同0.1％ポイント上昇）となった。

２月の完全失業者数（季節調整値）は、４か月連続で前月差で減少した。

完全失業者数（季節調整値）は、１月に前月差２万人減となった後、２月は同17万人減の305万人（原数値は302万人、前年同月差22万人減）となった。男女別には、男性が185万人（前月差19万人減）、女性が120万人（同２万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、２月は非自発的理由による離職失業者は115万人（前年同月差30万人減）、自発的理由による離職失業者は101万人（前年と同水準）、学卒未就職者は14万人（同３万人増）、その他の理由による失業者は68万人（同４万人増）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、１月に前月差15万人増となった後、２月は同９万人増の6,600万人（原数値は6,513万人、前年同月差４万人増）となった。

２月の非労働力人口（季節調整値）は、２か月連続で前月差で減少した。

非労働力人口（季節調整値）は、１月に前月差17万人減となった後、２月は同４万人減の4,447万人（原数値は4,530万人、前年同月差３万人増）となった。男女別には、男性が1,517万人（前月差３万人増）、女性が2,929万人（同８万人減）となった。

労働力人口比率（原数値）は、２月は59.0％（前年同月差0.1％ポイント上昇）となった。男女別には、男性が70.9％（前年同月差0.1％ポイント低下）、女性が47.8％（同0.1％ポイント上昇）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、２月は56.2％（前年同月差0.2％ポイント上昇）となった。

月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.0％減と15か月連続で減少した。

２月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.62倍と前月 より0.01ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比4.0％増と２か月連続で増加した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比7.9％増と６か月ぶりに増加した。

２月の新規求人倍率(季節調整値)は、0.99倍と前月より0.03ポイント低下した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.40倍（前年同月差0.11ポイント上昇）となった。

新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、２月は一般は前月比5.3％増と16か月連続で増加し、パートについては同1.6％増と２か月連続で増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比9.0％増と６か月ぶりに増加し、パートについては同4.8％増と４か月ぶりに増加した。

なお、２月の就業者数（季節調整値）は、製造業（前月差15万人増）、医療,福祉（同４万人増）、卸売業,小売業（同３万人増）等で増加し、生活関連サービス業,娯楽業（同８万人減）、宿泊業,飲食サービス業（同５万人減）運輸業,郵便業（前月差４万人減）、等で減少した。

また、２月の新規求人（原数値）は、情報通信業は前年同月比41.0％増、製造業は同30.1％増、運輸業,郵便業は同28.6％増、学術研究,専門・技術サービス業は同28.3％増、その他サービス業は同26.5％増、建設業は同25.0％増、教育,学習支援業は同23.7％増、卸売業,小売業は同21.8％増、医療,福祉は同20.1％増、宿泊業,飲食サービス業は同12.5％増、生活関連サービス業,娯楽業は同9.9％増と全ての主要産業で増加した。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では４％ポイント（12月調査より２％ポイント低下）となり、10四半期連続で過剰超過となった（第14図）。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2010年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は34％となり７〜９月期から２％ポイント減少した（第15図）。また、2011年１〜３月期に実施予定の事業所割合は34％、４〜６月期に実施予定の事業所割合は30％となっている。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.3％減（一般労働者同0.2％減、パートタイム労働者同0.3％減）となったほか、所定外給与は同3.5％増、特別給与は同31.1％増となった（第16図）。

また、きまって支給する給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同0.3％減）となった。

内訳をみると、所定内労働時間は133.3時間で前年同月比0.2％減（一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同横ばい）、所定外労働時間は9.9時間で同1.0％増（一般労働者同2.3％増、パートタイム労働者同4.3％減）となった。なお、月間出勤日数は18.6日で前年同月差0.1日減となった。

2月の製造業の所定外労働時間は14.7時間で、前年同月比8.2％増となった。

規模別にみると、500人以上規模で前年同月比4.8％増、100〜499人規模で同7.4％増、30〜99人規模で同9.0％増、５〜29人規模で同13.0％増となった（第17図）。

＜問合わせ先＞

政策統括官付　労働政策担当参事官室　分析第二係

電話　03(5253)1111　内線7732