2010年10月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、2.0％減と５か月連続で低下した（第２図）。

業種別にみると、2010年10月は輸送機械工業、食料品・たばこ工業、電子部品・デバイス工業等が低下し、一般機械工業、化学工業、精密機械工業等が上昇した。

出荷は前月比3.0％減と低下した。在庫は前月比1.0％減と低下した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成22年11月に1.4％増の後、12月は1.5％増となっている。

先行きについては、輸出の緩やかな減少や、環境対応車購入補助終了の影響により、当面は弱めの動きがみられるものの、世界景気の緩やかな回復などを背景に、再び持ち直していくことが期待される。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、９月0.4％減の後、10月0.9％減となった。うち勤労者世帯では、９月0.3％増から、10月0.1％減となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は９月74.9％の後、10月70.2％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2010年７〜９月期（季節調整済前期差）は3.9ポイント低下し、39.3となった。なお、11月（原数値前年同月差）は0.9ポイント上昇し、40.4となった。

10月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.9％減、大型小売店販売額は1.8％減となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、10月25.9％減の後、11月29.8％減となった。

先行きについては、当面は環境対応車購入補助終了の影響がみられるものの、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2010年４〜６月期季節調整済前期比5.3％増の後、2010年７〜９月期同1.9％増(うち製造業同7.3％増、非製造業同0.8％減）となっており、全産業、製造業で増加している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模の2010年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で0.4％増、製造業は3.9％増、非製造業は1.4％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2010年９月は10.3％減の後、10月は1.4％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2010年９月は季節調整済前月比48.2％増の後、10月は同29.3％減となっている。

先行きについては、設備過剰感が依然残るものの、企業収益が改善するなかで、持ち直し傾向が続くことが期待される。

新設住宅着工戸数をみると、2010年９月は季節調整済前月比1.1％増、10月は同2.8％減の6.8万戸（年率81.3万戸）と５か月ぶりに減少した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2010年９月は季節調整済前月比7.4％増の後、10月は同5.4％減となった。

先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2010年９月は14.7％減の後、10月は22.9％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、10月は18.1％減となった後、11月は6.3％減となっている。

先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2010年９月は1.3％増となった後、10月は2.6％減となっており、四半期別では、2010年４〜６月期6.7％増の後、2010年７〜９月期2.6％減となった（第６図）。

地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ、ＥＵ向けの輸出は、ともに持ち直している。

先行きについては、当面はアジアにおける生産の減速などから弱めの動きが見込まれるものの、世界景気の緩やかな回復を背景に、再び持ち直していくことが期待される。

輸入は、横ばいとなっている。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2010年９月は1.5％減の後、10月は2.5％減となっており、四半期別では、2010年４〜６月期3.5％増の後、2010年７〜９月期2.6％増となった（第６図）。

地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、緩やかに減少している。ＥＵからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。

11月の国内企業物価（速報）は、前月比0.1％上昇（前年同月比0.9％上昇）となり、輸出物価は同1.2％上昇（同3.1％下落）、輸入物価は同2.5％上昇（同3.9％上昇）となった。

10月の消費者物価は、総合が前年同月比0.2％上昇（前月比0.4％上昇）となり、生鮮食品を除く総合は同0.6%下落（同0.4％上昇）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2010年４〜６月期83.4％増の後、2010年７〜９月期54.1％増（製造業209.0％増、非製造業19.9％増）、季節調整値で2010年４〜６月期3.0％増の後、2010年７〜９月期は横ばい（製造業3.3％増、非製造業1.6％減）となった。（第８表）。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2010年度の経常利益計画（前年度比）は、2010年度通期では全産業28.2％の増益、製造業59.1％の増益、非製造業13.3％の増益となっている。なお、2010年度上期では、全産業75.2％の増益、製造業4.0倍の増益、非製造業25.0％の増益の後、下期（計画）では全産業1.3％の減益、製造業7.5％の減益、非製造業3.0％の増益が見込まれている。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、規模計で、全産業▲11ポイント（１ポイント低下）、製造業▲４ポイント（横ばい）、非製造業▲15ポイント（２ポイント低下）となっており、全産業、非製造業で悪化となっている（負の数には▲を付した。）（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2010年11月1,061件で、前年同月比6.2％減となった。

就業者数（季節調整値）は、９月に前月差41万人増となった後、10月は同18万人減と減少し、6,268万人（原数値は6,286万人、前年同月差15万人増）となった。男女別には、男性が3,603万人（前月差13万人減）、女性が2,664万人（同６万人減）となった（第11表）。

10月の雇用者数（季節調整値）は、５ヶ月ぶりに前月差で減少した。

雇用者数（季節調整値）は、９月に前月差59万人増となった後、10月は同17万人減と減少し、5,493万人（原数値は5,503万人、前年同月差38万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,135万人（前月差４万人減）、女性が2,360万人（同11万人減）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,708万人（前年同月差23万人増）、臨時雇・日雇が795万人（同15万人増）となった。

10月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、確報）は、前月比0.2％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月と同水準、パートタイム労働者は前月比0.3％増となった。

完全失業率（季節調整値）は、９月に前月差0.1％ポイント低下の5.0％となった後、10月は同0.1％ポイント上昇の5.1％（原数値は5.0％、前年同月差0.2％ポイント低下）となった。男女別には、男性が5.4％（前月差0.1％ポイント低下）、女性が4.6％（前月差0.3％ポイント上昇）となった。

10月の完全失業者数（季節調整値）は、４ヶ月ぶりに前月差で増加した。

完全失業者数（季節調整値）は、９月に前月差５万人減となった後、10月は同５万人増の334万人（原数値は334万人、前年同月差10万人減）となった。男女別には、男性が206万人（前月差５万人減）、女性が129万人（同10万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、10月は非自発的理由による離職失業者は136万人（前年同月差16万人減）、自発的理由による離職失業者は108万人（同５万人増）、学卒未就職者は14万人（前年と同水準）、その他の理由による失業者は70万人（同１万人減）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、９月に前月差37万人増となった後、10月は同13万人減の6,603万人（原数値は6,621万人、前年同月差６万人増）となった。

10月の非労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月ぶりに前月差で増加した。

非労働力人口（季節調整値）は、９月に前月差42万人減となった後、10月は同15万人増の4,441万人（原数値は4,427万人、前年同月差11万人減）となった。男女別には、男性が1,526万人（前月差16万人増）、女性が2,916万人（同１万人減）となった。

労働力人口比率（原数値）は、10月は59.9％（前年同月差0.1％ポイント上昇）となった。男女別には、男性が71.6％（前年同月差0.4％ポイント低下）、女性が48.9％（同0.4％ポイント上昇）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、10月は56.9％（前年同月差0.2％ポイント上昇）となった。

月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.7％増と３ヶ月連続で増加した。

10月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.56倍と前月より0.01ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比3.2％増と３ヶ月連続で増加した。。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比0.6％増と２ヶ月ぶりに増加した。

10月の新規求人倍率(季節調整値)は、0.93倍と前月より0.02ポイント上昇した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.35倍（前年同月差0.08ポイント上昇）となった。

新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、10月は一般は前月比5.3％増と３ヶ月連続で増加し、パートについては同0.2％減と３ヶ月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比0.2％減と２ヶ月連続で減少し、パートについては同2.2％増と２ヶ月ぶりに増加した。

なお、10月の就業者数（季節調整値）は、卸売業,小売業（前月差24万人増）、その他サービス業（同14万人増）、宿泊業,飲食サービス業（同４万人増）等で増加し、建設業（同11万人減）、学術研究,専門・技術サービス業（同８万人減）、製造業（同５万人減）等で減少した。

また、10月の新規求人（原数値）は、情報通信業は前年同月比38.3％増、教育,学習支援業は同25.4％増、医療,福祉は同22.7％増、製造業は同20.7％増、学術研究,専門・技術サービス業は同17.1％増、運輸業,郵便業は同16.6％増、その他サービス業は同13.1％増、卸売業,小売業は同11.7％増、建設業は同7.5％増、生活関連サービス業,娯楽業は同6.2％増、宿泊業,飲食サービス業は同5.0％増と全ての主要産業で増加した。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では６％ポイント（９月調査より１％ポイント低下）となり、９四半期連続で過剰超過となった（第14図）。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2010年７〜９月期に雇用調整を実施した事業所割合は36％となり４〜６月期から４％ポイント減少した（第15図）。また、10〜12月期に実施予定の事業所割合は34％、2011年１〜３月期に実施予定の事業所割合は31％となっている。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比横ばい（一般労働者同0.4％増、パートタイム労働者同1.8％増）となったほか、所定外給与は同6.5％増、特別給与は同2.9％増となった（第16図）。

また、きまって支給する給与は前年同月比0.5％増（一般労働者同0.9％増、パートタイム労働者同1.8％増）となった。

内訳をみると、所定内労働時間は136.2時間で前年同月比0.3％増（一般労働者同0.3％増、パートタイム労働者同1.7％増）、所定外労働時間は10.2時間で同6.2％増（一般労働者同6.4％増、パートタイム労働者同4.0％増）となった。なお、月間出勤日数は19.1日で前年同月差0.1日増となった。

10月の製造業の所定外労働時間は14.3時間で、前年同月比15.3％増となった。

規模別にみると、500人以上規模で前年同月比12.2％増、100〜499人規模で同11.1％増、30〜99人規模で同18.5％増、５〜29人規模で同33.6％増となった（第17図）。

＜問合わせ先＞

政策統括官付　労働政策担当参事官室　分析第二係

電話　03(5253)1111　内線7732