厚生労働省

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11月月例労働経済報告

1 概況

(1) 一般経済の概況

景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。

先行きについては、当面は弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

(2) 労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる(第1図)。

2 一般経済

(1) 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、このところ減少している。

2010年9月の鉱工業生産(季節調整済前月比、確報、以下同じ)は、1.6%減と4か月連続で低下した(第2図)。

業種別にみると、2010年9月は輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業等が低下し、食料品・たばこ工業、情報通信機械工業、石油・石炭製品工業等が上昇した。

出荷は前月比0.5%減と低下した。在庫は前月比0.1%増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成22年10月に3.6%減の後、11月は1.7%増となっている。

先行きについては、輸出が弱含んでいることや、環境対応車購入補助終了の影響により、当面は弱めの動きがみられるものの、世界景気の緩やかな回復などを背景に、再び持ち直していくことが期待される。

(2) 最終需要の動向をみると、
[1] 個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。

二人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、8月0.7%増の後、9月0.4%減となった。うち勤労者世帯では、8月0.8%増から、9月0.3%増となった。勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)は8月75.3%の後、9月74.9%となった(第3図)。

消費者態度指数の推移をみると、2010年7〜9月期(季節調整済前期差)は3.9ポイント低下し、39.3となった。なお、10月(原数値前年同月差)は0.4ポイント上昇し、40.9となった。

9月の小売業販売額(季節調整済前月比、確報、以下同じ)は、2.8%減、大型小売店販売額は0.8%増となった。また、乗用車(軽を含む)の新車登録台数(原数値前年同月比)は、9月3.2%減の後、10月25.9%減となった。

先行きについては、当面は環境対応車購入補助終了の影響がみられるものの、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

[2] 設備投資は、持ち直している。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2010年1〜3月期季節調整済前期比1.0%減の後、2010年4〜6月期同6.4%増(うち製造業同11.5%増、非製造業同4.1%増)となっており、全産業、製造業、非製造業で増加している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(9月調査)をみると、全規模の2010年度の設備投資計画(前年度比)は、全産業で1.0%減、製造業は3.7%増、非製造業は3.4%減となっている(第4表)。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、季節調整済前月比で2010年8月は10.1%増の後、9月は10.3%減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、2010年8月は季節調整済前月比0.8%減の後、9月は同48.2%増となっている。

先行きについては、設備過剰感が依然残るものの、企業収益が改善するなかで、持ち直し傾向が続くことが期待される。

[3] 住宅建設は、持ち直している。

新設住宅着工戸数をみると、2010年8月は季節調整済前月比7.4%増、9月は同1.0%増の7.0万戸(年率83.7万戸)と4か月連続で増加した(第5図)。

新設住宅着工床面積は、2010年8月は季節調整済前月比6.0%増の後、9月は同7.3%増となった。

先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

[4] 公共投資は、総じて低調に推移している。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2010年8月は1.9%減の後、9月は14.7%減となった。また、公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)をみると、9月は18.8%減となった後、10月は18.1%減となっている。

先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。

[5] 輸出は、このところ弱含んでいる。

通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で2010年8月は5.6%減となった後、9月は1.3%増となっており、四半期別では、2010年4〜6月期6.7%増の後、2010年7〜9月期2.6%減となった(第6図)。

地域別にみると、アジア向けの輸出は、弱含んでいる。アメリカ、EU向けの輸出は、ともに持ち直している。

先行きについては、当面はアジアにおける生産の減速などから弱めの動きが見込まれるものの、世界景気の緩やかな回復を背景に、再び持ち直していくことが期待される。

輸入は、このところ増勢が鈍化している。

通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で2010年8月は1.1%増の後、9月は1.5%減となっており、四半期別では、2010年4〜6月期3.5%増の後、2010年7〜9月期2.6%増となった(第6図)。

地域別にみると、アジアからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。アメリカからの輸入は、横ばいとなっている。EUからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。

(3) 国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。

10月の国内企業物価(速報)は、前月比0.2%上昇(前年同月比0.9%上昇)となり、輸出物価は同0.6%下落(同4.6%下落)、輸入物価は同1.4%下落(同2.2%上昇)となった。

9月の消費者物価は、総合が前年同月比0.6%下落(前月比0.3%上昇)となり、生鮮食品を除く総合は同1.1%下落(同横ばい)となった(第7図)。

先行きについては、消費者物価(コアコア)は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

(4) 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2010年1〜3月期163.8%増の後、2010年4〜6月期83.4%増(製造業については、前年同期の経常利益が負数のため算出できない。非製造業33.1%増)、季節調整値で2010年1〜3月期5.3%増の後、2010年4〜6月期2.3%増(製造業22.0%減、非製造業21.5%増)となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」(9月調査)によれば、企業の全規模の2010年度の経常利益計画(前年度比)は、2010年度通期では全産業24.6%の増益、製造業55.5%の増益、非製造業9.7%の増益となっている。なお、2010年度上期(計画)では、全産業51.1%の増益、製造業3.4倍の増益、非製造業9.0%の増益の後、下期(計画)では全産業8.0%の増益、製造業4.8%の増益、非製造業10.3%の増益が見込まれている(第8表)。

企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(9月調査)をみると、規模計で、全産業▲10ポイント(5ポイント改善)、製造業▲4ポイント(6ポイント改善)、非製造業▲13ポイント(6ポイント改善)となっており、全産業、製造業、非製造業で改善となっている(負の数には▲を付した。)(第9表)。

倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、2010年10月1,136件で、前年同月比9.9%減となった。

(5) 2010年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比0.9%増(年率3.9%増)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.9%、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.0%増となった。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.7%増となった(第10図)。

3 雇用・失業

(1)[1] 9月の就業者数(季節調整値)は、2ヶ月ぶりに前月差で増加した。

就業者数(季節調整値)は、8月に前月差1万人減となった後、9月は同41万人増と増加し、6,286万人(原数値は6,309万人、前年同月差14万人増)となった。男女別には、男性が3,616万人(前月差5万人増)、女性が2,670万人(同36万人増)となった(第11表)。

9月の雇用者数(季節調整値)は、4ヶ月連続で前月差で増加した。

雇用者数(季節調整値)は、8月に前月差5万人増となった後、9月は同59万人増と増加し、5,510万人(原数値は5,511万人、前年同月差41万人増)となった(第13図)。男女別には、男性が3,139万人(前月差12万人増)、女性が2,371万人(同45万人増)となった。雇用形態別(原数値)にみると、常雇が4,709万人(前年同月差22万人増)、臨時雇・日雇が762万人(同18万人増)となった。

9月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済指数、確報)は、前月比0.2%増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.3%増、パートタイム労働者は前月比0.2%増となった。

[2] 9月の完全失業率(季節調整値)は、3ヶ月連続で前月差で低下した。

完全失業率(季節調整値)は、8月に前月差0.1ポイント低下の5.1%となった後、9月は前月差0.1ポイント低下の5.0%(原数値は5.1%、前年同月差0.4ポイント低下)となった。男女別には、男性が5.5%(前月差0.1ポイント上昇)、女性が4.3%(前月差0.3ポイント低下)となった。

9月の完全失業者数(季節調整値)は、3ヶ月連続で前月差で減少した。

完全失業者数(季節調整値)は、8月に前月差7万人減となった後、9月は同5万人減の329万人(原数値は340万人、前年同月差23万人減)となった。男女別には、男性が211万人(前月差5万人増)、女性が119万人(同9万人減)となった。

なお、求職理由別(原数値)にみると、9月は非自発的理由による離職失業者は139万人(前年同月差14万人減)、自発的理由による離職失業者は111万人(同3万人減)、学卒未就職者は15万人(前年と同水準)、その他の理由による失業者は70万人(同7万人減)となった(第11表)。

[3] 9月の労働力人口(季節調整値)は、2ヶ月ぶりに前月差で増加した

労働力人口(季節調整値)は、8月に前月差5万人減となった後、9月は37万人増の6,616万人(原数値は6,649万人、前年同月差9万人減)となった。

9月の非労働力人口(季節調整値)は、2ヶ月ぶりに前月差で減少した。

非労働力人口(季節調整値)は、8月に前月差9万人増となった後、9月は同42万人減の4,426万人(原数値は4,395万人、前年同月差3万人増)となった。男女別には、男性が1,510万人(前月差13万人減)、女性が2,917万人(同29万人減)となった。

労働力人口比率(原数値)は、9月は60.2%(前年と同水準)となった。男女別には、男性が71.9%(前年同月差0.1ポイント低下)、女性が49.2%(前年と同水準)となった(第11表)。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は、9月は57.1%(前年同月差0.1ポイント上昇)となった。

(2) 月間有効求人数(季節調整値)は、前月比1.9%増と5ヶ月連続で増加した。

月間有効求職者数(季節調整値)は、前月比0.4%増と2ヶ月連続で増加した。

9月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.55倍と前月より0.01ポイント上昇した。

新規求人数(季節調整値)は、前月比1.1%増と2ヶ月連続で増加した。

新規求職者数(季節調整値)は、前月比2.7%減と2ヶ月ぶりに減少した。

9月の新規求人倍率(季節調整値)は、0.91倍と前月より0.03ポイント上昇した(第12表)。

正社員の有効求人倍率は、0.33倍(前年同月差0.07ポイント上昇)となった。

新規求人数(季節調整値)を一般(除パート)とパートの別でみると、8月は一般は前月比0.3%増と2ヶ月連続で増加し、パートについては同1.5%増と2ヶ月連続で増加した。新規求職者数(季節調整値)は、一般は前月比3.0%減と2ヶ月ぶりに減少し、パートについては同2.7%減と3ヶ月ぶりに減少した。

(3) 産業別にみると、9月の就業者数(原数値)は、医療,福祉は前年同月差42万人増、情報通信業は同11万人増、教育,学習支援業は同8万人増、製造業は同5万人増、宿泊業,飲食サービス業は同5万人増と増加したのに対し、その他サービス業は同26万人減、卸売業,小売業は同11万人減、建設業は同9万人減、学術研究、専門・技術サービス業は同9万人減、生活関連サービス業,娯楽業は同4万人減、運輸業,郵便業は同2万人減と減少した。

なお、9月の就業者数(季節調整値)は、製造業(前月差32万人増)医療、福祉(同15万人増)、建設業(同8万人増)等で増加し、その他サービス業(同8万人減)、学術研究、専門・技術サービス業(同7万人減)、宿泊業,飲食サービス業(同4万人減)等で減少した。

また、9月の新規求人(原数値)は、情報通信業は前年同月比42.7%増、製造業は同27.2%増、その他サービス業は同22.2%増、卸売業,小売業は同21.5%増、学術研究,専門・技術サービス業は同17.4%増、医療,福祉は同16.2%増、教育,学習支援業は同15.8%増、生活関連サービス業,娯楽業は同14.2%増、運輸業,郵便業は同13.6%増、建設業は同7.6%増、宿泊業,飲食サービス業は同6.1%増と全ての主要産業で増加した。

(4) 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数、確報)は、製造業では8月に前月比1.0%増となった後、9月は同2.9%減、調査産業計では8月に前月と同水準となった後、9月は前月比2.1%減となった。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(9月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では7%ポイント(6月調査より4%ポイント低下)となり、8四半期連続で過剰超過となった(第14図)。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2010年4〜6月期に雇用調整を実施した事業所割合は40%となり2010年1〜3月期から4%ポイント減少した(第15図)。また、2010年7〜9月期に実施予定の事業所割合は36%、2010年10〜12月期に実施予定の事業所割合は31%となっている。

4 賃金・労働時間

(1) 9月の現金給与総額(事業所規模5人以上、産業計、確報、以下同じ)は267,975円で、前年同月比0.9%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.2%増、パートタイム労働者は同2.5%増となった。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比横ばい(一般労働者同0.3%増、パートタイム労働者同2.1%増)となったほか、所定外給与は同10.1%増、特別給与は同13.6%増となった(第16図)。

また、きまって支給する給与は前年同月比0.6%増(一般労働者同1.0%増、パートタイム労働者同2.2%増)となった。

(2) 9月の総実労働時間(事業所規模5人以上、産業計、確報、以下同じ)は147.1時間で、前年同月比2.0%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比2.4%増、パートタイム労働者は同1.9%増となった。

内訳をみると、所定内労働時間は137.2時間で前年同月比1.6%増(一般労働者同1.8%増、パートタイム労働者同1.9%増)、所定外労働時間は9.9時間で同7.6%増(一般労働者同8.5%増、パートタイム労働者同4.2%増)となった。なお、月間出勤日数は19.2日で前年同月差0.4日増となった。

9月の製造業の所定外労働時間は14.3時間で、前年同月比22.1%増となった。

規模別にみると、500人以上規模で前年同月比24.9%増、100〜499人規模で同16.2%増、30〜99人規模で同25.1%増、5〜29人規模で同34.3%増となった(第17図)。

11月の主要変更点

月例労働経済報告のポイントPDF版(PDF:119KB)

月例労働経済報告PDF版(PDF:505KB)

月例労働経済報告参考表

データ取得エクセルでダウンロードできます。(参考表 (Excel:205KB))

データ取得エクセルでダウンロードできます。(図表 (Excel:5,241KB))

<問合わせ先>

政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係

電話 03(5253)1111 内線7732

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