厚生労働省

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9月月例労働経済報告

概況

(1)一般経済の概況

景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

・輸出は、このところ増勢が鈍化している。生産は、緩やかに持ち直している。

・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。

・企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。

・雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

・個人消費は、持ち直している。

・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。

先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気が下押しされるリスクが強まっている。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。

(2)労働経済の概況

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる(第1図)。

・完全失業率は、平成22年7月は前月比0.1%ポイント低下し、5.2%となり、高水準で推移している。

・15〜24歳層の完全失業率は、前月比2.0%ポイント低下し、9.1%となった。

・新規求人数、有効求人倍率は持ち直している。

・雇用者数はおおむね横ばいで推移している。

・製造業の残業時間は横ばいで推移している。

・定期給与、現金給与総額は持ち直しの動きがみられる。

一般経済

(1)鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、緩やかに持ち直している。

2010年7月の鉱工業生産(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、0.3%増と2か月ぶりに増加した(第2図)。

業種別にみると、2010年7月は一般機械工業、化学工業(除.医薬品)、パルプ・紙・紙加工品工業等が上昇し、鉄鋼業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下した。

出荷は前月比0.1%減と低下した。在庫は前月比0.5%減と低下した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成22年8月1.6%増の後、9月は0.2%増となっている。

先行きについては、環境対応車への購入補助終了の影響が懸念されるものの、内外における投資需要の持ち直しなどから、当面、持ち直し傾向が続くことが期待される。

(2) 最終需要の動向をみると、
[1]個人消費は、持ち直している。

二人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、6月2.9%増の後、7月0.4%減となった。うち勤労者世帯では、6月4.1%増から、7月0.5%増となった。勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)は6月71. 0%の後、7月76.1%となった(第3図)。

消費者態度指数の推移をみると、2010年4〜6月期(季節調整済前期差)は2.5ポイント上昇し、43.2となった。なお、7月(原数値前年同月差)は3.9ポイント上昇し、43.3となった。

7月の小売業販売額(季節調整済前月比、確報、以下同じ)は、0.7%増、大型小売店販売額は1.0%減となった。また、乗用車(軽を含む)の新車登録台数(原数値前年同月比)は、7月12.9%増の後、8月40.1%増となった。

先行きについては、環境対応車への購入補助終了の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

[2]設備投資は、持ち直している。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2010年1〜3月期季節調整済前期比1.0%減の後、2010年4〜6月期同6.4%増(うち製造業同11.5%増、非製造業同4.1%増)となっており、全産業、製造業、非製造業で増加している(第4表)。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)をみると、全規模の2010年度の設備投資計画(前年度比)は、全産業で0.5%増、製造業は2.8%増、非製造業は0.4%減となっている。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、季節調整済前月比で2010年6月は1.6%増の後、7月は8.8%増となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、2010年6月は季節調整済前月比18.3%増の後、7月は同3.4%増となっている。

先行きについては、設備過剰感が依然残るものの、企業収益が改善するなかで、持ち直し傾向が続くことが期待される。

[3]住宅建設は、持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。

新設住宅着工戸数をみると、2010年6月は季節調整済前月比1.7%増、7月は同2.9%増の6.4万戸(年率77.2万戸)と2か月連続で増加した(第5図)。

新設住宅着工床面積は、2010年6月は季節調整済前月比3.1%増の後、7月は同0.8%増となった。

先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

[4]公共投資は、総じて低調に推移している。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2010年5月は18.5%減の後、6月は3.4%減となった。また、公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)をみると、6月は5.8%減となった後、7月は8.8%減となっている。

先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。

[5]輸出は、このところ増勢が鈍化している 。

通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で2010年6月は1.2%減となった後 、 7月は1.6%増となっており、四半期別では、2010年1〜3月期5.9%増の後、2010年4〜6月期6.7%増となった(第6図)。

地域別には、アジア向けの輸出は、このところ横ばいとなっている。アメリカ、EU向けの輸出は、ともに持ち直している。

先行きについては、世界の景気が緩やかに回復するなかで、当面、緩やかな増加傾向が続くことが期待される。

輸入は、緩やかに持ち直している。

通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で2010年 6月は1.3% 増の後、 7月は0.8%増となっており、四半期別では、2010年1〜3月期4.0%増の後、2010年4〜6月期3.5%増となった(第6図)。

地域別には、アジアからの輸入は、緩やかに増加している。アメリカからの輸入は、このところ増勢が鈍化している。EUからの輸入は、持ち直している。

(3)国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。

7月の国内企業物価(速報)は、前月比0.1%下落(前年同月比0.1% 下落)となり、輸出物価は同2. 2%下落(同4.2%下落)、輸入物価は同2.7%下落(同4. 4%上昇)となった。

7月の消費者物価は、総合が前年同月比0.9%下落(前月比0.5%下落)となり、生鮮食品を除く総合は同 1.1%下落(同0.3%下落)となった(第7図)。

先行きについては、消費者物価(コアコア)は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

(4)企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2010年1〜3月期163.8%増の後、2010年4〜6月期83.4%増(製造業については、前年同期の経常利益が負数のため算出できない。非製造業33.1%増)、季節調整値で2010年1〜3月期5.3%増の後、2010年4〜6月期2.3%増(製造業22.0%減、非製造業21.5%増)となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」(6月調査)によれば、企業の全規模の2010年度の経常利益計画(前年度比)は、2010年度通期では全産業19.7%の増益、 製造業45.0%の増益、非製造業7.5%の増益となっている。なお、2010年度上期(計画)では、全産業38.0%の増益、製造業2.9倍の増益、非製造業3.7%の増益の後、下期(計画)では全産業8.2%の増益、製造業4.6%の増益、非製造業10.7%の増益が見込まれている(第8表)。

企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)をみると、規模計で、全産業 ▲15ポイント(9ポイント改善)、製造業 ▲10ポイント( 13ポイント改善)、非製造業▲19ポイント(6ポイント改善)となっており、全産業、製造業、非製造業で改善となっている(負の数には▲を付した。)(第9表)。

倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、2010年8月1,064件で、前年同月比14.2%減となった。

(5)2010年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比0.4%増(年率1.5%増)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.0%、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.3%増となった。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.6%減となった(第10図)。

雇用・失業

(1)[1]7月の就業者数(季節調整値)は、2ヶ月連続で前月差で増加した。

就業者数(季節調整値)は、6月に前月差4万人増となった後、7月は同21万人増と増加し、6,246万人(原数値は6,271万人、前年同月差1万人 増)となった。男女別には、男性が3,618万人(前月差1万人増)、女性が2,628万人(同20万人増)となった(第11表)。

7月の雇用者数(季節調整値)は、2ヶ月連続で前月差で増加した。

雇用者数(季節調整値)は、6月に前月差1万人増となった後、7月は同28万人増と増加し、5,446万人(原数値は5,447万人、前年同月差3万人増)となった(第13図)。男女別には、男性が3,131万人(前月と同水準)、女性が2,315万人(同28万人増)となった。雇用形態別(原数値)にみると、常雇が4,698万人(前年同月差11万人減)、臨時雇・日雇が749万人(前年同月差13万人増)となった。

7月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済指数、速報)は、前月比0.2%増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月と同水準、パートタイム労働者は前月比0.8%増となった。

[2]7月の完全失業率(季節調整値)は、6ヶ月ぶりに前月差で低下した。

完全失業率(季節調整値)は、6月に前月差0.1ポイント上昇の 5.3%となった後、7月は前月差0.1ポイント低下の5.2%(原数値は5.0%、前年同月差0.4ポイント低下)となった。男女別には、男性が5.5%(前月差0.1ポイント低下)、女性が4.7%(前月差0.2ポイント低下)となった。

7月の完全失業者数(季節調整値)は、5ヶ月ぶりに前月差で減少した。

完全失業者数(季節調整値)は、6月に前月差7万人 増となった後、7月は同6万人減の341万人(原数値は331万人、前年同月差28万人減)となった。男女別には、男性が210万人(前月差3万人減)、女性が130万人(同4万人減)となった。

なお、求職理由別(原数値)にみると、 7月は非自発的理由による離職失業者は139万人(前年同月差24万人減)、自発的理由による離職失業者は107万人(同3万人減)、学卒未就職者は17万人(同4万人増)、その他の理由による失業者は62万人(同7万人減)となった(第11表)。

[3]7月の労働力人口(季節調整値)は、2ヶ月連続で前月差で増加した。

労働力人口(季節調整値)は、 6月に前月差9万人増となった後、7月は14万人 増の6,584万人(原数値は6,602万人、前年同月差26万人減)となった。

7月の非労働力人口(季節調整値)は、2ヶ月連続で前月差で減少した。

非労働力人口(季節調整値)は、6月に前月差8万人減となった後、7月は同17万人減の4,459万人(原数値は4,441万人、前年同月差20万人増)となった。男女別には、男性が1,507万人(前月差2万人増)、女性が2,952万人(同19万人減)となった。

労働力人口比率(原数値)は、 7月は59.7%(前年同月差0.3ポイント低下)となった。男女別には、男性が71.8%(前年同月差0.2ポイント低下)、女性が48.5%(前年同月差0.2ポイント低下)となった(第11表)。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は、6月は56.8%(前年同月差0.1ポイント 上昇)となった。

(2)月間有効求人数(季節調整値)は、前月比1.3%増と3ヶ月連続で増加した。

月間有効求職者数(季節調整値)は、前月比0.6%減と4ヶ月連続で減少した。

7月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.53倍と前月より0.01ポイント上昇した。

新規求人数(季節調整値)は、前月比1.7%減と2ヶ月ぶりに減少した。

新規求職者数(季節調整値)は、前月比0.5%減と2ヶ月連続で減少した。

7月の新規求人倍率(季節調整値)は、0.87倍と前月より0.01ポイント低下した(第12表)。

正社員の有効求人倍率は、0.29倍(前年同月差0.05ポイント上昇)となった。

新規求人数(季節調整値)を一般(除パート)とパートの別でみると、7月は一般は前月比 0.8%減と2ヶ月ぶりに減少し、パートについては同3.4%減と2ヶ月ぶりに減少した。新規求職者数(季節調整値)は、一般は前月比0.7%減と3ヶ月ぶりに減少し、パートについては同0.1%増と2ヶ月ぶりに増加した。

(3)産業別にみると、7月の就業者数(原数値)は、学術研究、専門・技術サービス業は前年同月差17万人増、医療,福祉は同11万人増、宿泊業,飲食サービス業は同3万人増、その他サービス業は同2万人増、情報通信業は同1万人増、教育,学習支援業は同1万人増と増加したのに対し、建設業は同17万人減、製造業は同10万人減、運輸業,郵便業は同6万人減、卸売業,小売業は同6万人減、生活関連サービス業,娯楽業は同3万人減と減少した。

なお、7月の就業者数(季節調整値)は、学術研究、専門・技術サービス業(同12万人増)、教育、学習支援業(同7万人増)、金融,保険業(同2万人増)等で増加し、製造業(同12万人減)、情報通信業(同7万人減)、医療,福祉(同4万人減)等で減少した。

また、 7月の新規求人(原数値)は、製造業は前年同月比35.6%増、情報通信業は同30.7%増、運輸業,郵便業は同25.3%増、その他サービス業は同11.0%増、教育,学習支援業は同9.9%増、医療,福祉は同7.4%増、宿泊業,飲食サービス業は同5.2%増、生活関連サービス業,娯楽業は同4.7%増、卸売業,小売業は同3.5%増、学術研究,専門・技術サービス業は同2.7%増と増加したのに対し、建設業は同0.4%減と減少した。

(4)雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数、速報)は、製造業では 5月に前月比 0.6%増となった後、6月は同0.6%減、調査産業計では 5月に前月比1.2%減となった後、6月は同1.2%減となった。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(6月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では11%ポイント(3月調査より2%ポイント低下)となり、7四半期連続で過剰超過となった(第14図)。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2010年4〜 6月期に雇用調整を実施した事業所割合は40%となり2010年1〜3月期から4%ポイント減少した(第15図)。また、2010年7〜9月期に実施予定の事業所割合は36%、2010年10〜12月期に実施予定の事業所割合は31%となっている。

賃金・労働時間

(1)7月の現金給与総額(事業所規模5人以上、産業計、速報、以下同じ)は367,815円で、前年同月比1.3%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.9%増、パートタイム労働者は同0.7%増となった。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.3%減(一般労働者同0.1%増、パートタイム労働者同0.3%増)となったほか、所定外給与は同12.1%増、特別給与は同3.5%増となった(第16図)。

また、きまって支給する給与は前年同月比0.5%増(一般労働者同1.0%増、パートタイム労働者同0.5%増)となった。

(2)7月の総実労働時間(事業所規模5人以上、産業計、速報、以下同じ)は150.8時間で、前年同月比0.1%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.4%増、パートタイム労働者は同0.4%増となった。

内訳をみると、所定内労働時間は140.8時間で前年同月比0.5%減(一般労働者同0.4%減、パートタイム労働者同0.4%増)、所定外労働時間は9.9時間で同9.9%増(一般労働者同11.1%増、パートタイム労働者同4.2%増)となった。なお、月間出勤日数は19.7日で前年同月差横ばいとなった。

7月の製造業の所定外労働時間は14.1時間で、前年同月比35.6%増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比43.1%増、100〜499人規模で同29.6%増、30〜99人規模で同31.3%増、5〜29人規模で同46.6%増となった(第17図)。

9月の主要変更点

月例労働経済報告のポイントPDF版(PDF:98KB)

月例労働経済報告PDF版(PDF:516KB)

月例労働経済報告参考表

データ取得エクセルでダウンロードできます。(参考表 (Excel:179KB))

データ取得エクセルでダウンロードできます。(図表 (Excel:5,234KB))

問合わせ先

政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係

電話 03(5253)1111 内線7732

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