2010年５月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.1％増と３か月連続で上昇した（第２図）。

業種別にみると、2010年５月は化学工業、情報通信機械工業、電気機械工業等が上昇し、輸送機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業等が低下した。

出荷は前月比1.7％減と低下した。在庫は前月比2.0％増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成22年６月0.4％増の後、７月は1.0％増となっている。

先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、４月6.3％減の後、５月0. 7％ 増となった。うち勤労者世帯では、４月6.7％減から、５月1.0％減となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は４月72. 7％の後、５月72.8％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2010年４〜６月期（季節調整済前期差）は2.5ポイント上昇し、43.2となった。なお、６月（原数値前年同月差）は5.9ポイント上昇し、43.5となった。

５月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、2.0％減、大型小売店販売額は0.8％減となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、５月23.0％増の後、６月18. 1％増となった。

先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2009年10〜12月期季節調整済前期比0.3％増の後、2010年１〜３月期同2.6％減(うち製造業同6.1％減、非製造業同0.9％減）となっており、全産業、製造業、非製造業で減少している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、全規模の2010年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で0.5％増、製造業は2.8％増、非製造業は0.4％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2010年４月は4.0％増の後、５月は9.1％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2010年４月は季節調整済前月比26.6％減の後、５月は同17.4％減となっている。

先行きについては、設備過剰感が依然残るものの、企業収益が改善するなかで、持ち直しに向かうことが期待される。

新設住宅着工戸数をみると、2010年４月は季節調整済前月比7.2％減、５月は同7.0％減の6.1万戸（年率73.7万戸）と２か月連続で低下した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2010年４月は季節調整済前月比4.9％減の後、５月は同5.2％減となった。

先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2010年４月は15.3％減の後、５月は18.5％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、５月は5.9％減となった後、６月は5.8％減となっている。

先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2010年４月は5.2％増となった後 、 ５月は0.2％減となっており、四半期別では、2009年10〜12月期7.5％増の後、2010年１〜３月期5.9％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向けの輸出は、緩やかに増加している。アメリカ向けの輸出は、横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、持ち直している。

先行きについては、世界の景気が緩やかに回復していることから、当面、増加傾向が続くとみられる。

輸入は、緩やかに持ち直している。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2010年 ４月は5.3％ 増の後、 ５月は2.3％増となっており、四半期別では、2009年10〜12月期3.0％増の後、2010年１〜３月期4.0％増となった（第６図）。

地域別には、アジア、アメリカからの輸入は、ともに緩やかに増加している。ＥＵからの輸入は、横ばいとなっている。

６月の国内企業物価（速報）は、前月比0.4％下落（前年同月比0.5％ 上昇）となり、輸出物価は同1. 2％下落（同3.6％下落）、輸入物価は同2.7％下落（同8. 0％上昇）となった。

５月の消費者物価は、総合が前年同月比0.9％下落（前月比0.1％上昇）となり、生鮮食品を除く総合は同 1.2%下落（同0.1％上昇）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2009年10〜12月期102.2％増の後、2010年１〜３月期163.8％増（製造業については、前期の季節調整値が負数のため算出できない。、非製造業5.2％増）、季節調整値で2009年10〜12月期35.8％増の後、2010年１〜３月期10.9％増（製造業56.3％増、非製造業11.8％減）となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（６月調査）によれば、企業の全規模の2010年度の経常利益計画（前年度比）は、2010年度通期では全産業19.7％の増益、 製造業45.0％の増益、非製造業7.5％の増益となっている。なお、2010年度上期（計画）では、全産業38.0％の増益、製造業2.9倍の増益、非製造業3.7％の増益の後、下期（計画）では全産業8.2％の増益、製造業4.6％の増益、非製造業10.7％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）をみると、規模計で、全産業 ▲15ポイント（９ポイント改善）、製造業 ▲10ポイント（ 13ポイント改善）、非製造業▲19ポイント（６ポイント改善）となっており、全産業、製造業、非製造業で改善となっている（負の数には▲を付した。）（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2010年６月1,148件で、前年同月比19.2％減となった。

就業者数（季節調整値）は、４月に前月差28万人減となった後、５月は同24万人減と減少し、6,221万人（原数値は6,295万人、前年同月差47万人減 ）となった。男女別には、男性が3,595万人（前月差20万人減）、女性が2,626万人（同４万人減）となった（第11表）。

５月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。

雇用者数（季節調整値）は、４月に前月差43万人減となった後、５月は同25万人減と減少し、5,417万人（原数値は5,458万人、前年同月差20万人減）となった（第13図）。男女別には、男性が3,115万人（前月差17万人減）、女性が2,301万人（同９万人減）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,703万人（前年同月差19万人減）、臨時雇・日雇が756万人（前年と同水準）となった。

５月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、確報）は、前月と同水準となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.1％減、パートタイム労働者は同0.1％増となった。

完全失業率（季節調整値）は、４月に前月差0.1ポイント上昇の5.1％となった後、５月は前月差0.1ポイント上昇の 5.2％（原数値は5.2％、前年と同水準）となった。男女別には、男性が5.5％（前月と同水準）、女性が4.7％（前月と同水準）となった。

５月の完全失業者数（季節調整値）は、３ヶ月連続で前月差で増加した。

完全失業者数（季節調整値）は、４月に前月差８万人 増となった後、５月は同１万人増の340万人（原数値は347万人、前年と同水準）となった。男女別には、男性が210万人（前月と同水準）、女性が131万人（同２万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、 ５月は非自発的理由による離職失業者は140万人（前年同月差11万人減）、自発的理由による離職失業者は102万人（同１万人増）、学卒未就職者は17万人（同１万人減）、その他の理由による失業者は81万人（同11万人増）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、 ４月に前月差22万人減となった後、５月は25万人 減の6,561万人（原数値は6,642万人、前年同月差47万人減）となった。

５月の非労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で増加した。

非労働力人口（季節調整値）は、４月に前月差25万人増となった後、５月は同30万人増の4,484万人（原数値は4,400万人、前年同月差42万人増）となった。男女別には、男性が1,532万人（前月差25万人増）、女性が2,952万人（同５万人増）となった。

労働力人口比率（原数値）は、 ５月は60.1％（前年同月差0.4ポイント低下）となった。男女別には、男性が72.0％（前年同月差0.8ポイント低下）、女性が49.1％（前年と同水準）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、５月は57.0％（前年同月差0.4ポイント 低下）となった。

月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.2％減と２ヶ月連続で減少した。

５月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.50倍と前月より0.02ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比1.3％減と３ヶ月ぶりに減少した。
　新規求職者数（季節調整値）は、前月比4.3％増と２ヶ月ぶりに増加した。

５月の新規求人倍率(季節調整値)は、0.83倍と前月より0.05ポイント低下した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.26倍（前年同月差0.02ポイント上昇）となった。

新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、５月は一般は前月比 0.4％減と３ヶ月ぶりに減少し、パートについては同2.9％減と２ヶ月連続で減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比4.0％増と２ヶ月ぶりに増加し、パートについては同4.4％増と２ヶ月ぶりに増加した。

なお、５月の就業者数（季節調整値）は、医療，福祉（前月差16万人増）、金融,保険業（同15万人増）、情報通信業（同８万人増）等で増加し、卸売業，小売業（同15万人減）製造業（同14万人減）、学術研究,専門・技術サービス業（同９万人減）等で減少した。

また、 ５月の新規求人（原数値）は、製造業は前年同月比43.5％増、教育,学習支援業は同21.2％増、その他サービス業は同15.9％増、運輸業,郵便業は同15.6％増、医療,福祉は同11.9％増、学術研究,専門・技術サービス業は同10.2％増、生活関連サービス業，娯楽業は同9.9％増、卸売業,小売業は同7.6％増、情報通信業は同4.7％増、建設業は同2.3％増と増加したのに対し、宿泊業,飲食サービス業は同4.1％減と減少した。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では11％ポイント（３月調査より２％ポイント低下）となり、７四半期連続で過剰超過となった（第14図）。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2010年１〜 ３月期に雇用調整を実施した事業所割合は44％となり2009年10〜12月期から１％ポイント上昇した（第15図）。また、2010年４〜６月期に実施予定の事業所割合は41％、2010年７〜９月期に実施予定の事業所割合は36％となっている。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同0.2％増、パー トタイム労働者同0.7％増）となったほか、所定外給与は同11.3％増、特別給与は同13.6％減となった（第16図）。

また、きまって支給する給与は前年同月比0.5％増（一般労働者同0.9％増、パートタイム労働者同0.8％増）となった。

内訳をみると、所定内労働時間は130.0時間で前年同月比0.7％増（一般労働者同0.8％増、パートタイム労働者同1.0％増）、所定外労働時間は9.6時間で同10.4％増（一般労働者同12.8％増、パートタイム労働者同4.0％増）となった。なお、月間出勤日数は18.2日で前年同月差0.1日増となった。

５月の製造業の所定外労働時間は12.9時間で、前年同月比46.7％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比58.4％増、100〜499人規模で同40.9％増、30〜99人規模で同36.9％増、５〜29人規模で同55.9％増となった（第17図）。