2009年11月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、2.2％増と9か月連続で上昇した（第２図）。

業種別にみると、2009年11月は輸送機械工業、一般機械工業、その他工業等が上昇し、金属製品工業、食料品・たばこ工業、電子部品・デバイス工業等が低下した。

出荷は前月比0.9％増と上昇した。在庫は前月比0.4％増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は12月3.4％増の後、平成22年1月は1.3％増となっている。

先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、１０月0.7％増の後、１１月0.1％増となった。うち勤労者世帯では、１０月1.9％減から、１１月0.9％増となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は１０月72.4％の後、１１月73.2％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2009年１０〜１２月期（季節調整済前期差）は1.6ポイント低下し、38.6となった。
なお、１２月（原数値前年同月差）は11.4ポイント上昇し、37.6となった。

１１月の小売業販売額（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、0.2％増、大型小売店販売額は0.9％減となった。
また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、１１月24.7％増の後、１２月27.3％増となった。

先行きについては、経済対策の効果が引き続き見込まれるものの、雇用・所得環境が厳しいなどの影響を注視する必要がある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2009年４〜６月期季節調整済前期比4.7％減の後、2009年７〜９月期同8.8％減(うち製造業同15.9％減、非製造業同4.8％減）となっており、全産業、製造業、非製造業で減少している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模の2009年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で18.8％減、製造業は30.6％減、非製造業は12.4％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2009年10月は４．５％減の後、11月は11.3％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2009年10月は季節調整済前月比11.2％増の後、11月は同34.7％増となっている。

先行きについては、厳しい企業収益の状況、世界景気の先行き不透明感などを背景に、当面、低調に推移する可能性が高い。

新設住宅着工戸数をみると、2009年10月は季節調整済前月比9.0％増、11月は同4.7％増の6.6万戸（年率79.8万戸）と３か月連続で増加した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2009年10月は季節調整済前月比5.1％増の後、11月は同4.7％増となった。

先行きについては、雇用・所得環境が厳しいものの、経済対策の効果もあって底堅く推移することが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2009年10月は17.3％減の後、11月は9.3％増となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、2009年11月は横ばいとなった後、12月は10.3％増となっている。

先行きについては、予算や事業の見直しに伴う影響等を見極める必要がある。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2009年10月は9.2％増の後11月は横ばいとなっており、四半期別では、2009年４〜６月期10.8％増の後、2009年７〜９月期10.5％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向けの輸出は、大幅に増加している。アメリカ向けの輸出は、持ち直している。ＥＵ向けの輸出は、持ち直しの動きがみられる。

先行きについては、世界の景気が緩やかに持ち直していることから、当面、増加傾向が続くとみられる。

輸入は、持ち直している。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2009年10月は5.7％減の後、11月は8.6％増となっており、四半期別では、2009年４〜６月期1.5％減の後、2009年７〜９月期9.8％増となった（第６図）。

地域別には、アジアからの輸入は、増加している。アメリカからの輸入は、持ち直している。 ＥＵからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。

１２月の国内企業物価（速報）は、前月比0.1％上昇（前年同月比3.9％下落）となり、輸出物価は同0. 1％下落（同0.1％上昇）、輸入物価は同3.0％上昇（同3.6％上昇）となった。

１１月の消費者物価は、総合が前年同月比1.9％下落（前月比0.2％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同1.7%下落（同0.2％下落）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2009年４〜６月期53.0％減の後、2009年７〜９月期32.4％減（製造業69.3％、非製造業7.8％減）、季節調整値で2009年４〜６月期18.4％増の後、2009年７〜９月期26.8％増（製造業については、前期の季節調整値が負数のため算出できない。非製造業2.2％増）となった。

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2009年度の経常利益計画（前年度比）は、2009年度通期では全産業16.1％の減益、 製造業33.7％の減益、非製造業7.7％の減益となっている。なお、2009年度上期では、全産業52.8％の減益、製造業85.1％の減益、非製造業24.3％の減益の後、下期では全産業91.3％の増益、製造業は利益、非製造業15.7％の増益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、規模計で、全産業▲32ポイント（６ポイント改善）、製造業▲32ポイント（11ポイント改善）、非製造業▲30ポイント（３ポイント改善）となっており、全産業、製造業、非製造業で改善となっている（負の数には▲を付した。）（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2009年12月1,136件で、前年同月比16.5％減となった。

就業者数（季節調整値）は、10月に前月差20万人減となった後、11月は同３万人増と増加し、6,247万人（原数値は6,260万人、前年同月差131万人減 ）となった。男女別には、男性が3,623万人（前月差１万人増）、女性が2,624万人（同２万人増）となった（第11表）。

11月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。

雇用者数（季節調整値）は、10月に前月差12万人減となった後、11月は同１万人減と減少し、5,453万人（原数値は5,466万人、前年同月差85万人減）となった（第13図）。男女別には、男性が3,145万人（前月差６万人増）、女性が2,308万人（同７万人減）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,696万人（前年同月差76万人減）、臨時雇・日雇が770万人（同９万人減）となった。

11月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、確報）は、前月と同水準であった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.2％減、パートタイム労働者は同0.5％増となった。

完全失業率（季節調整値）は、10月に前月差0.2ポイント低下の 5.1％となった後、11月は同0.1ポイント上昇の5.2％（原数値は5.0％、前年同月差1.1ポイント上昇）となった。男女別には、男性が5.4％（前月差0.1ポイント上昇）、女性が4.9％（同0.1ポイント上昇）となった。

11月の完全失業者数（季節調整値）は、４ヶ月ぶりに前月差で増加した。

完全失業者数（季節調整値）は、10月に前月差16万人 減となった後、11月は同６万人増の342万人（原数値は331万人、前年同月差75万人増）となった。男女別には、男性が208万人（前月差５万人増）、女性が136万人（同３万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、 11月は非自発的理由による離職失業者は148万人（前年同月差57万人増）、自発的理由による離職失業者は101万人（同７万人増）、学卒未就職者は13万人（同４万人増）、その他の理由による失業者は65万人（同７万人増）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、10月に前月差37万人減となった後、11月は同５万人増の6,587万人（原数値は6,591万人、前年同月差55万人減）となった。

11月の非労働力人口（季節調整値）は、３ヶ月ぶりに前月差で減少した。

非労働力人口（季節調整値）は、10月に前月差40万人増となった後、11月は前月差６万人減の4,463万人（原数値は4,462万人、前年同月差59万人増）となった。男女別には、男性が1,511万人（前月差５万人減）、女性が2,952万人（同１万人減）となった。

労働力人口比率（原数値）は、11月は59.6％（前年同月差0.5ポイント低下）となった。男女別には、男性が71.6％（同0.9ポイント低下）、女性が48.5％（前年と同水準）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、11月は56.6％（前年同月差1.2ポイント低下）となった。

月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.9％減と３ヶ月連続で減少した。

11月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.45倍と前月より0.01ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比0.3％増であった。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比2.2％減と２ヶ月ぶりに減少した。

11月の新規求人倍率（季節調整値）は、0.80倍と前月より0.02ポイント上昇した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.27倍（前年同月差0.23ポイント低下）となった。

新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、11月は一般は前月比1.6％減と２ヶ月連続で減少し、パートについては同3.7％減と３ヶ月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比3.6％減と３ヶ月ぶりに減少し、パートについては同1.5％増と３ヶ月ぶりに増加した。