景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。

先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる（第１図）。

11月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.6％減と２ヶ月ぶりに減少した（第２図）。

業種別にみると、11月は一般機械工業、電子部品・デバイス工業、その他工業等が低下し、電気機械工業、金属製品工業、鉄鋼業等が上昇した。

出荷は1.7％減と低下した。在庫は1.7％増と上昇した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は12月4.0％増の後、平成20年１月は横ばいとなっている。

[1]　 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、10月0.1％増の後、11月1.0％減となった。うち勤労者世帯では10月0.6％増の後、11月2.7％減となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は10月74.7％の後、11月73.7％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2007年７〜９月期（季節調整済前期差）は0.4ポイント低下し、43.9となった。なお、11月（原数値前年同月差）は8.9ポイント低下し、39.8となった。

11月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.4％増、大型小売店販売額は3.9％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、11月0.6％増の後、12月7.7％減となった。

[2]　 設備投資は、緩やかに増加している。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2007年４〜６月期季節調整済前期比10.5％減の後、2007年７〜９月期同4.4％増(うち製造業同2.5％減、非製造業同8.9％増）となっており、全産業、非製造業で２四半期ぶりに増加している。

今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模の2007年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で6.8％増、製造業は6.9％増、非製造業は6.8％増となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で10月は12.7％増の後、11月は2.8％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、10月は季節調整済前月比32.6％増の後、11月は同40.7％増となっている。

先行きについては、当面、緩やかな増加傾向で推移すると見込まれるものの、企業収益の改善に足踏みがみられることもあり、注視が必要である。

[3]　 住宅建設は、持ち直しの動きがあるものの、依然として低い水準にある。

新設住宅着工総戸数をみると、10月季節調整済前月比18.1％増、11月は同14.1％増の8.1万戸（年率97.1万戸）と２ヶ月連続で増加した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、10月季節調整済前月比15.8％増の後、11月は同6.1％増となった。

先行きについては、改正建築基準法施行の影響が当面続くと見込まれる。

[4]　 公共投資は、総じて低調に推移している。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、10月は6.0％減の後、11月は4.3％増となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、10月前年同月比3.2％減の後、11月は同4.3％減となっている。

[5]　 輸出は、増加している。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で10月は1.2％増の後 、 11月は1.4％減となっており、四半期別では、平成19年４〜 ６月期1.9％増の後、平成19年７〜９月期3.6％増となった（第６図）。

地域別には、アジア向け輸出は全体として増加、アメリカ向け輸出は緩やかに増加、ＥＵ向け輸出は緩やかに増加している。

輸入は、横ばいとなっている。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で10月は2.1％減の後、11月は0.5％増となっており、四半期別では、平成19年４〜６月期0.4％減の後、平成19年７〜９月期0.8％減となった（第６図）。

地域別には、アジアからの輸入は全体として横ばい、アメリカからの輸入は全体として緩やかに増加、ＥＵからの輸入は緩やかに減少している。

12月の国内企業物価（速報）は、前月比0.4％上昇（前年同月比2.6％上昇）となり、輸出物価は同0.5％上昇（同1.8％下落）、輸入物価は同3.9％上昇（同12.6％上昇）となった。

11月の消費者物価は、総合が前年同月比0.6％上昇（前月比0.2％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同0.4％上昇（同0.1％上昇）となった（第７図）。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2007年４〜６月期12.0％増の後、2007年７〜９月期0.7％減（製造業3.6％減、非製造業1.5％増）、季節調整値で2007年４〜６月期前期比7.6％増の後、2007年７〜９月期同5.2％減（製造業10.0％減、非製造業1.3％減）となった。

また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2007年度の経常利益計画（前年度比）は、2007年度通期では全産業1.1％の増益、製造業2.4％の増益、非製造業0.1％の減益となっている。なお、2007年度上期では、全産業5.4％の増益、製造業7.8％の増益、非製造業3.3％の増益の後、下期では全産業2.9％の減益、製造業2.5％の減益、非製造業3.3％の減益が見込まれている（第８表）。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、規模計で、全産業２ポイント（２ポイント悪化）、製造業 ９ポイント（横ばい）、非製造業−３ポイント（２ポイント悪化）となっており、全産業、非製造業で悪化、製造業で横ばいとなっている（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、12月1,097件で、前年同月比1.0％減となった。

就業者数（季節調整値）は、10月に前月差17万人増となった後、11月は同51万人増と増加し、6,441万人（原数値は6,433万人、前年同月差23万人増）となった。男女別には、男性が3,745万人（前月差２万人減）、女性が2,695万人（同52万人増）となった（第11表）。

11月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で増加した。

雇用者数（季節調整値）は、10月に前月差13万人増となった後、11月は同54万人増と増加し、5,558万人（原数値は5,561万人、前年同月差67万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,220万人（前月差２万人減）、女性が2,338万人（同57万人増）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,777万人（前年同月差71万人増）、臨時雇が671万人（同１万人増）、日雇が114万人（同４万人減）となった。

11月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済値、確報）は、前月比0.4％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.2％増、パートタイム労働者は同0.7％増となった。

[2]　 11月の完全失業率（季節調整値）は、４ヶ月ぶりに前月差で低下した。

完全失業率（季節調整値）は、10月に前月と同水準の4.0 ％となった後、11月は前月差0.2％ポイント低下の 3.8％（原数値は3.7％、前年同月差0.2％ポイント低下）となった。男女別には、男性が3.9％（前月差0.1％ポイント低下）、女性が3.6％（同0.3％ポイント低下）となった。

11月の完全失業者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。

完全失業者数（季節調整値）は、10月に前月差６万人減となった後、11月は同11万人減と減少し、252万人（原数値は246万人、前年同月差13万人減）となった。男女別には、男性が151万人（前月差６万人減）、女性が101万人（同５万人減）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、 11月は非自発的理由による離職失業者は80万人（前年同月差３万人減）、自発的理由による離職失業者は94万人（同９万人減）、学卒未就職者は11万人（同１万人増）、その他の理由による失業者は57万人（同２万人減）となった（第11表）。

[3]　 11月の労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で増加した。

労働力人口（季節調整値）は、10月に前月差12万人増となった後、11月は同41万人増と増加し、 6,694万人（原数値は6,679万人、前年同月差10万人増）となった。

11月の非労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。

非労働力人口（季節調整値）は、10月に前月差10万人減となった後、11月は同43万人減と減少し、4,343万人（原数値は4,365万人、前年同月差７万人増）となった。男女別には、男性が1,443万人（前月差７万人増）、女性が2,900万人（同49万人減）となった。

労働力人口比率（原数値）は、 11月は60.4％（前年同月と同水準）となった。男女別には、男性が72.9％（前年同月差0.1％ポイント低下）、女性が48.8％（同0.1％ポイント上昇）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、11月は58.2％（前年同月差0.1％ポイント上昇 ）となった。

有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.2％減と５ヶ月連続で減少した。

11月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.99倍と前月より0.03ポイント低下した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比5.4％減と６ヶ月連続で減少した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比5.1％減と２ ヶ月連続で減少した。

11月の新規求人倍率（季節調整値）は、1.47倍と前月より0.01ポイント低下した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.63倍（前年同月差0.03ポイント低下）となった。

新規求人（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、11月は一般は前月比4.9％減と６ヶ月連続で減少し、パートについては同5.6％減と２ヶ月ぶりに減少した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比4.9％減と２ヶ月連続で減少し、パートについては同5.1％減と２ヶ月連続で減少した。

また、11月の新規求人（原数値）は、医療、福祉は前年同期比7.3％増、教育、学習支援業は同4.6％増と増加したのに対し、サービス業は同19.4％減、建設業は同14.7％減、卸売・小売業は同13.5％減、製造業は同10.6％減、情報通信業は同8.8％減、運輸業は同7.0％減、飲食店、宿泊業は同5.9％減と減少した。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では-10％ポイント（９月調査より１％ポイント低下）となっている（第14図）。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2007年７〜９月期に雇用調整を実施した事業所割合は11％となり2007年４〜６月期に比べて２％ポイント低下した（第15図）。また、2007年10〜12月期に実施予定の事業所割合は11％、2008年１〜３月期に実施予定の事業所割合は10％となっている。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.2％増（一般労働者同0.7％増、パートタイム労働者同0.4％増）となったほか、所定外給与は同0.4％増、特別給与は同2.2％減となった（第16図）。

また、きまって支給する給与は前年同月比0.2％増（一般労働者同0.8％増、パートタイム労働者は同0.4％増）となった。

内訳をみると、所定内労働時間は144.7時間で前年同月比1.7％増（一般労働者同2.4％増、パートタイム労働者同1.2％減）、所定外労働時間は11.3時間で前年同月比0.2％減（一般労働者同1.2％増、パートタイム労働者同6.3％減）となった。なお、月間出勤日数は20.1日で前年同月差0.3日増となった。

11月の製造業の所定外労働時間（確報）は17.5時間で、前年同月比0.1％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比2.9％増、100〜499人規模で同0.9％増、30〜99人規模で同5.8％増、５〜29人規模で同11.2％減となった（第17図）。

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